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平成24年分の年末調整の留意点

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年11月13日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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1.平成22年及び24年の税制改正


(1)生命保険料控除の改正

 平成24年1/1以後の介護医療保険契約等により支払った保険料等について、介護医療保険料控除が創設されました。

 この改正に伴い、平成24年1/1以後に締結した保険契約等に係る保険料と、平成23年12/31以前に締結した保険契約等に係る保険料とをそれぞれ区別して、生命保険料控除額を計算することとなりました。


(2)納期の特例に関する改正

「納期の特例」の承認を受けている者の納期限が、以下のようになりました。


 ●1月から6月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税
   納期限 
    改正前  7月10日
    改正後  7月10日


 ●7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税
   納期限
    改正前  翌年1月10日
    改正後  翌年1月20日


 ●「納期限の特例」の届出書を提出している者で一定の要件を満たす場合
   納期限
    改正前  翌年1月20日
    改正後  廃止  改正前と同様に翌年1/20までに納付すればよい。




2.平成24年1/1以後に締結した保険契約等(以下「新契約等」という。)



 新契約等については、以下の要領で控除額の計算を行います。

・保険契約等を一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に区分する。
・3区分ごとにそれぞれ下記の生命保険料控除額の計算表で控除額を計算する。


 生命保険料控除額の計算表(新契約分)
  
  年間の支払保険料控除額の計算
  20,000円以下     支払った保険料全額
  20,001円~40,000円支払保険料×1/2+10,000円
  40,001円~80,000円支払保険料×1/4+20,000円
  80,001円以上     40,000円

 3区分の控除額の最高額はそれぞれ4万円であり、合計12万円が適用限度額となる。



3.平成23年12/31以前に締結した保険契約等(以下「旧契約等という。」

 旧契約等については、従前どおりの計算となります。

 ・保険契約等を一般生命保険料、個人年金保険料の2つに区分する。
 ・2区分ごとにそれぞれ下記の生命保険料控除額の計算表で控除額を計算する。


 生命保険料控除額の計算表(旧契約分)

  年間の支払保険料控除額の計算
  25,000円以下   支払った保険料全額
  25,001円~50,000円 支払保険料×1/2+12,500円
  50,001円~100,000円支払保険料×1/4+25,000円
  100,001円以上     50,000円

  2区分の控除額の最高額はそれぞれ5万円であり、合計10万円が適用限度額となる。



4.24年分の生命保険料控除の計算例

 (計算例1) 新契約の保険料のみの場合
  甲は平成24年4/23に締結した保険契約等により、
  妻を受取人とする生命保険契約等に係る一般の生命保険料80,000円を支払った。

  新契約分の生命保険料控除を適用する。
  80,000×1/4+20,000=40,000円が生命保険料控除額となる。


 (計算例2) 旧契約の保険料のみの場合
  甲は平成20年4/23に締結した保険契約等により、
  長女を受取人とする生命保険契約等に係る一般の生命保険料90,000円を支払った。

  旧契約分の生命保険料控除を適用する。
  90,000×1/4+25,000=47,500円が生命保険料控除額となる。


 (計算例3) 新契約と旧契約の両方の保険料がある場合
  甲は平成24年4/23に締結した保険契約等により、
  妻を受取人とする生命保険契約等に係る一般の生命保険料80,000円を支払った。
  また甲は、平成20年4/23に締結した保険契約等により、
  長女を受取人とする生命保険契約等に係る一般の生命保険料90,000円を支払った。

  (1)新契約分(上記2の計算表を使用)
     80,000×1/4+20,000=40,000
  (2)旧契約分(上記3の計算表を使用)
     90,000×1/4+25,000=47,500
  (3)新旧合計額
     40,000+47,500=87,500
  (4)一般の生命保険料控除額
     [1] 87,500>40,000 ∴40,000
     [2] 47,500(旧契約)>40,000  いずれか大∴47,500

  (解説)
    [1]新契約、旧契約の両方の保険料を支払った場合、
      控除額は新契約と旧契約の保険料控除額の合計額(最高40,000円)となる。
    [2]なお旧契約による控除額が40,000円を超えるときは、
      旧契約による控除額とすることができる。



5.生命保険料控除適用の際の注意点

 (1)24年中に支払った保険料のみ控除額の対象となります。
 (2)剰余金の分配があった場合、支払保険料から控除する必要があります。
 (3)前納で一括払いした保険料がある場合、
   前納期間中のうち24年中に払込期日が到来した分のみ控除額の対象となります。
 (4)生命保険料控除の「個人年金分」は、
  「納税者本人と配偶者のみ」が受取人となっている場合のみ適用されます。
 (5)生命保険料控除証明書を添付する必要があります。
   なお旧契約分(個人年金保険契約は除く)については、
   年間保険料が契約1件つき9,000円以下であれば、証明書の添付義務はありません。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年11月13日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

短期前払費用の特例

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年10月29日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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短期前払費用の特例

1.短期前払費用の特例

前払費用は当期の費用にならず、翌期以降の費用となるものです。

ただし以下の要件を満たす前払費用については、支払った年度において全額費用とする特例処理を認めており、これを「短期前払費用の特例」といいます。

(1)支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合
(2)継続して処理をしている場合
(3)等質、等量のサービスであること
(4)契約によること



2.短期前払費用の特例が適用できない場合

(1)建物賃借に係る賃料
(具体例)
当社は年1回3月決算法人であるが、建物の賃借料について、毎年、家賃年額(4月から翌年3月)100万円を2月に前払いにより支払っている場合

  (回答)
    短期前払費用の特例を受けることはできません。
    支払った日(2月)から1年を超える期間を対象とした前払費用だからです。
    当期の費用 0円
    前払費用 100万円

(2)顧問料の支払い

   (具体例)
    税理士の顧問料を、決算期末に1年分前払いした場合

   (回答)
    短期前払費用の特例を受けることはできません。
    
    税理士の毎月のサービスは、等質・等量ではありません。
   
    決算、年末調整、個人確定申告の時期は、何もない時期と比較すると仕事量に大きな差がでてきます。

(3)家賃の支払方法の変更
   (具体例)
     月払い契約の家賃について、契約変更もせず、1年分前払した場合

   (回答)
     短期前払費用の特例を受けることはできません。

     もし特例の適用を受けたいのであれば、月払いから年払いに契約変更をしておく必要がありますが、利益操作のためと認定されてしまうと、特例の適用を受けられなくなります。



3.利益操作のための適用禁止

 短期前払費用の特例は、「利益が出たから今季だけまとめて1年分支払う」というような「利益操作目的」での適用はできません。

 税務調査において利益操作と認定されてしまうと、短期前払費用の特例を受けた費用が否認されてしまいます。
大幅な税負担が生じてしまいます。



4.利益操作とされない「合理的な理由」

 法人税の体系は、「会社は経済的に合理的な活動をする」、というのを前提に作られています。

 例えば月払い家賃を年払いに変更するという行為は、本来会社にとって「損」となる行為です。

 それでも年払い契約に変更するということは、賃料の減額、振込料の減額など会社にとって「お得」な条件があったからだと推測されます。

 この賃料の減額などが、「合理的な理由」となります。

 短期前払費用の特例の形式要件を満たした上で、利益操作と認定されない合理的な理由を説明できるように、事実関係を整理しておくことが重要です。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年10月29日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

課税売上割合に準ずる割合の適用例

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年10月9日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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課税売上割合に準ずる割合の適用例


1. 95%ルールの改正

平成23年度の税制改正によって、24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える規模の事業者は、課税売上割合の数値にかかわらず、個別対応方式か一括比例配分方式による仕入税額控除の案分計算が義務付けられました。

要は課税売上割合が95%以上であっても、課税仕入れ等に係る税額が全額控除されない、ということです。

消費税等の納税額が増加することになります。


2.個別対応方式

個別対応方式とは、課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを以下3つに区分して、仕入控除税額を計算する方法です。

この方式は、下記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

(1)課税売上げのみに対応する課税仕入れ等に係る消費税等(以下「A」)」
(2)非課税売上げにのみに対応する課税仕入れ等に係る消費税等(以下「B」)
(3)課税売上げと非課税売上げとに共通して対応する課税仕入れ等に係る消費税等(以下「C」)」
      仕入控除税額=A+(C×課税売上割合)


3. 一括比例配分方式

課税仕入れ等に係る消費税額(上記2、A+B+C)×課税売上割合

なお2年間継続適用となります。


4. 課税売上割合を用いて計算する場合の問題点

課税売上割合を用いて仕入税額控除額を計算すると、会社の実態とかけ離れてしまうケースがあります。

そこで一定の手続きをすれば、課税売上割合に準ずる割合の承認申請が可能です。

なお課税売上割合に準ずる割合は、個別対応方式で仕入控除税額を計算する場合にのみ適用することができます。



5. 課税売上割合に準ずる割合の適用方法

(1)事業部門ごとに適用
   例えば不動産業において、仲介部門は取引件数割合、賃貸部門は従業員割合を採用することができます。
(2)事業に係る販売費及び一般管理費等の種類の異なるごとに適用
   例えば物品販売業において、水道光熱費は床面積割合、福利厚生費は従業員割合を採用することができます。
(3)事業場ごとに適用
   例えば本店経費については本来の課税売上割合、支店経費については支店単独の課税売上割合(事業部門ごとの割合など)を採用することができます。



6. 課税売上割合に準ずる割合の承認申請を検討すべき会社

(1)非課税売上げが経常的にある会社
   有価証券の譲渡が経常的にある会社、社宅など住宅家賃収入が経常的にある会社などは、課税売上割合が小さくなる可能性があります。

   この場合、例えば従業員数を課税業務と非課税業務に区分ができるのであれば、従業員割合を課税売上割合に準ずる割合として承認申請する方が有利になることがあります。
(2)共通対応の課税仕入れ等となる販売費及び一般管理費が多い会社
   ≪具体例≫
   課税売上割合95%
   商品仕入れ(課税売上のみに対応する課税仕入れ等) 2,100
   貸家の修繕費(非課税売上のみに対応する課税仕入れ等) 525
   水道光熱費などの販間費(共通対応の課税仕入れ等)1,050
   改正前の仕入控除税額 (2,100+525+1,050)×4/105=140
   改正後の仕入控除税額  2,100×4/105+1,050×4/105×95%=118

改正後は、課税売上割合が95%以上でも、118しか控除できません。

したがって共通対応に区分される販間費が多い会社の場合、それぞれの費目を分析し、課税売上割合に準ずる割合の承認申請を検討すべきだと思います。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年10月09日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

たまたま土地を譲渡した場合の消費税の計算

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年9月18日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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たまたま土地を譲渡した場合の消費税の計算


 現行消費税法において課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入れ等の税額は、原則全額控除対象となります。

課税資産の販売業などの場合、受取利息など非課税売上げとなるのはごくわずかであり、課税売上割合は95%以上となる会社がほとんどだと思われます。



1.たまたま土地を譲渡した場合

 今まで課税売上割合が95%以上であった会社が、たまたま土地を譲渡した場合、課税売上割合が95%未満となるケースがでてきます。

 課税売上割合が95%未満になると、課税仕入れ等の税額について大幅に仕入税額控除が制限されます。

(具体例)
  商品売上高(課税売上げ、税抜)  50,000
  土地売上高(非課税売上げ) 50,000
  課税売上げに対応する課税仕入れ 31,500
  非課税売上げに対応する課税仕入れ 10,500
  共通対応の課税仕入れ 2,100

(1)課税売上割合
   50000/(50000+50000)=50%
(2)課税仕入れ等の税額
  (31,500+10,500+2,100)×4/105=1,680
(3)個別対応方式
   31,500×4/105+10,500×4/105×50%=1,400
(4)一括比例配分方式
   1,680×50%=840
(5)控除対象仕入税額
   1,400>840 ∴1,400

 仮に課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入れ等の税額1,680が全額控除対象仕入税額となります。



2.課税売上割合に準ずる割合

 販売費及び一般管理費のうち、福利厚生費や水道光熱費などは、課税売上げと非課税売上げの両方に共通して対応するものとして区分されます。

 共通対応の課税仕入れは、課税売上割合を乗じた分だけしか税額控除がされません。
 
 たまたま土地の譲渡があった場合に課税売上割合が95%未満になったことにより、土地の譲渡に関係しない費用まで税額控除ができなくなってしまうのは、事業の実態を反映しないことになってしまいます。

 そこで「課税売上割合に準ずる割合」の承認申請をすることで、合理的な割合で共通対応の仕入税額を計算することができます。

(具体例)
  商品売上高(課税売上げ、税抜)  50,000
  土地売上高(非課税売上げ) 50,000
  課税売上げに対応する課税仕入れ 31,500
  非課税売上げに対応する課税仕入れ 10,500
  共通対応の課税仕入れ 2,100

 「課税売上割合に準ずる割合」の承認をうけ、下記①又は②の割合のいずれか低い割合で仕入税額を計算する。

  ①当課税期間前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合 98%
  ②前課税期間の課税売上割合 99%
  ③過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差は5%以内であり、土地の譲渡がなかったとした場合に、事業の実態に変動がないと認められる。


(1)課税売上割合
  50000/(50000+50000)=50%
(2)課税売上割合に準ずる割合
  98%<99% ∴98%
(3)課税仕入れ等の税額
  (31,500+10,500+2,100)×4/105=1,680
(4)個別対応方式
   31,500×4/105+10,500×4/105×98%(準ずる割合)=1,592
(5)一括比例配分方式
   1,680×50%(通常の課税売上割合)=840
(6)控除対象仕入税額
   1,592>840 ∴1,592

 課税売上割合に準ずる割合の承認を受けなかった場合の控除対象仕入税額は1,400であり、承認を受ける方が有利です。



3.「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の提出時期

 土地の譲渡があった課税期間中に提出して承認を受ける必要があります。

 当該申請書の提出があった場合には審査が行われ、認められると承認通知書が送られてきます。

 提出があった課税期間において課税売上割合に準ずる割合を用いて仕入税額控除の計算ができます。



4.「課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」の提出時期

 土地の譲渡があった課税期間の翌課税期間において提出する必要があります。

 課税売上割合の承認は、たまたま土地の譲渡があった場合に行うものであり、土地の譲渡があった課税期間において適用したときは、翌課税期間において適用廃止届出書を提出しないと、承認の取消を行うものとされています。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年09月18日 | 未分類 | トラックバック:- | コメント:-

蛍光灯型LEDランプへの取り替え費用

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年8月29日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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蛍光灯型LEDランプへの取り替え費用


節電対策として、蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを予定している会社も多いのではないでしょうか。

会社の蛍光灯をすべて蛍光灯型LEDランプに取り替える場合、その費用は高額になることが予想されます。

この取り替え費用が資本的支出なのか修繕費なのかによって、法人税の納税額に大きな影響を及ぼしてきます。



1.資本的支出とは

会社が有する固定資産の価値を高め、その耐久性を増すような支出について、法人税においては資本的支出とされます。

会社は資本的支出を行った場合には、支払った金額を資産計上し、減価償却を通じて費用処理をしていきます。

例えば、資本的支出を100万円行った場合、定額法10年で減価償却を行うとすると、当期に費用計上できるのは減価償却費10万円のみとなります。



2.修繕費とは

会社が有する固定資産の通常の維持管理のための支出、壊れた部分をもとに戻すための原状回復のための支出について、法人税においては修繕費とされます。

会社は修繕費の支出を100万円行った場合には、支払った100万円は全額当期の費用処理が可能となります。

会社にとっては同じ100万円の支出でも、修繕費として処理する方が法人税の納税額が少なくて済みます。



3.蛍光灯型LEDランプへの取り替え費用は、資本的支出と修繕費のどちらに該当するか?

蛍光灯は照明設備(建物付属設備)の一部品です。

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが大幅に向上します。

この節電効果や使用可能期間などの向上は、蛍光灯型LEDランプの性能が向上したものであり、照明設備(建物付属設備)の性能が向上したわけではありません。

したがって蛍光灯型LEDランプの取り替え費用は、資本的支出ではなく修繕費として処理することが可能と判断できます。

この点については、国税庁も同様の見解を示しております。

節電は国の重要課題の1つであり、税務の方でも後押しをした形だと思われます。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年08月29日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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