【経営】No.15　助成金の主なもの

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.44□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/07/21
　　　　　　　　　　　　堤邦雄税理士事務所ホームページ
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■□助成金の主なもの

会社設立時等、資金繰りの大変な時に助かります。

1．受給資格者創業支援助成金　【創業】
●内容
雇用保険の受給資格者が創業し、創業から1年以内に雇用保険の適用事業の事
業主となった場合、支給される助成金
●条件
・本人の雇用保険の被保険期間が通算して5年以上
・本人が出資の上、代表者となって会社、又は個人事業を創業すること
・創業から1年以内に雇用保険の被保険者を雇い入れること
●助成額
創業から３ヶ月間に使った費用の３分の１（200万円以内）

2．中小企業基盤人材確保助成金　【創業】【雇用】
●内容
創業又は異業種進出により新たに労働者を雇い入れた事業主に労働者の賃金の
額の一部を助成する
●条件
・新たに法人又は個人事業を創業するか、異業種に進出すること
・創業、異業種進出の始めた日から初回支給申請を行うまでの費用合計が300
万円以上（雇用労働者として45歳以上65歳未満の中高年を雇い入れる場合
は不要）
・専門的な知識を有する係長相当職以上のものを年収350万円以上で雇い入れ
ること
・実施計画書提出の前後6ヶ月間事業主都合等離職者を３人以上生じさせない
こと
・現金出納帳、元帳、賃金台帳、労働者名簿等が記帳されていること
・支給決定日までに対象となる従業員を解雇しないこと
●助成額
実施計画中に雇い入れた基盤人材１人当り140万円×最高５人



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2006年10月24日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-

【経営】No.14　自社株の強制取得

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.41□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/06/30
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■□自社株の強制取得

譲渡制限株式も、株主に相続が発生した場合、会社から見て望ましくない人間
が株主になることは、旧商法では阻止できませんでした。
今回の新会社法成立により、譲渡制限株式を相続した相続人に、相続を知った
日から１年以内ならば、会社が株式を売り渡すよう要求できる制度が作れます。
引き取り価格は時価、又は純資産価格を基準に決められます。



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2006年08月22日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-

【経営】No.13　目のつけどころ

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.38□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/06/09
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■□目のつけどころ

顧問先の業種は数十種ありますが、同業種でも二極化が進んでいます。
技術力のある会社は、売上単価の値引が少なく安定していますが、同業と差別
化が出来ていない会社は値引きが多く、忙しくされている割には売上が伸びて
いません。
営業方法も対照的です。
昔のやり方のまま、新規開拓で数多く会社を回る方法を採っている営業では、
ビル玄関がオートロックになり、会社に入れてもアポなしでは、話を聞いてく
れないのが現状です。
同業でも、メモ帳を印刷し、会社案内をセットにして郵便受けにポストインし
ている会社は確実に注文を増やしています。
封筒の外側にメモ帳在中としていることにより、捨てられることなくメモ帳を
使ってくれます。
メモ帳の会社名は記憶に残るため、後日、発注が必要な時に連絡をしてくれる
様です。
なかなか目のつけどころが良いと思います。



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2006年08月22日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-

【経営】No.12　会社の経営情報共有

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.35□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/05/19
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■□会社の経営情報共有

顧問先で、社長さんと話をすると社員の行動に対し、「もう少し考えて仕事を
してくれたら」「この仕事でいくらの利益が出るか考えて営業して欲しい」等、
言われることが少なくありません。
社員個人個人が自己の判断でスピーディに行動できるようになるためには、社
長と社員の情報を共有する必要があると思われます。
会社の方針・計画はまず紙に書いて社員の見えるところに貼ることです。
次にミーティングを行ない、社長の考えを何度も伝えることです。
そうすれば、採算性を考えた営業活動を社員が行ない、効率が上がるでしょう。
又、社長の意見を待たずとも、社員の判断で適切な結果が出る様になった会社
もあります。
会社の目指す方向を、社員に明確にして、会社全体のやる気を引き出してくだ
さい。



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2006年08月22日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-

【経営】No.11　計数による管理

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.32□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/04/28
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■□タイトル変更のお知らせ

今回からタイトルを「経営者のための経営税務情報」に変更いたします。
趣旨、内容の変更はございませんので、これからも何卒よろしくお願いいたし
ます。


■□計数による管理

これからの時代は、有能な人材を確保するために付加価値に対して給料を支払
い、従来の年功序列的給料支払法を改定しなければ企業として生き残れない。
指示通りに動くのではなく、この仕事の売上、利益はいくらか、人件費はいく
らかかるのか、と計算しながら仕事をこなせる人材が必要である。
そのためには計数管理が重要である。
計数で管理することにより、経営は改善される。
赤字の原因は、店舗・工事・社員・売上先ごとに計数で分析されることにより、
あぶり出されてくる。
計数は管理システムである。



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2006年07月13日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-