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1人あたり5,000円以下の飲食費

1人あたり5,000円以下の飲食費


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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年8月8日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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1.法人税における交際費等の取扱い

法人税における交際費等とは、得意先、仕入先など事業関連者に対する接待等の費用をいい、広告宣伝費、福利厚生費等とされるものは除外されています。

また平成18年度の税制改正により、交際費等の範囲から一定の要件をみたすことを条件に、「1人あたり5,000円以下の飲食費」が除外されました。

ただしその法人の役員、従業員またはこれらの親族に対する接待等のための費用(社内飲食費)は、5,000円以下であっても交際費等から除外されません。


2.「1人あたり5,000円以下の飲食費」の計算方法


飲食に要した費用総額を参加人数で除して求めます。

なお5,000円以下であるか否かの判定をする際は、会社が消費税について採用している経理方法で判定をします。

会社が税抜経理を採用していれば税抜価格で判定、税込経理を採用していれば税込価格で判定します。


(具体例1)1人あたり5,000円以下となる場合

当社の参加者は社長と専務の2名、得意先は営業担当取締役1名。

接待に要した費用総額は12,600円(税込)。

12,600円÷3名=4,200円≦5,000円 ∴交際費等から除外


(具体例2)社内飲食費

居酒屋で営業担当役員と営業部の管理職のみで慰労会を行った。

費用は1人あたり3,000円であった。

社内飲食費に該当し、交際費等から除外されません。



3.会議費と「1人あたり5,000円以下の飲食費」

「会議費」に該当すれば、法人税の計算上損金算入されます。

ただし、真に「会議費」であることが要件となるので、会議の議事録などに会議の内容、場所、参加者、金額などを記載しておく必要があります。

一方、交際費等から除外される「1人あたり5,000円以下の飲食費」は、法人税における交際費課税の取扱いを規定したものです。

したがって「1人あたり5,000円以下の飲食費」に該当しても、「会議費」として損金算入されるわけではないので、注意が必要です。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年08月08日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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