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減価償却の改正と設備投資への影響

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年7月10日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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減価償却の改正と設備投資への影響


1.減価償却の改正

平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、
定額法の償却率の2.0倍(改正前は2.5倍)となります。

(例)耐用年数5年の場合
定額法5年の償却率は0.200
改正前の定率法5年の償却率0.500(0.200×2.5)
改正後の定率法5年の償却率0.400(0.200×2.0)
上記の例でわかるように、改正前の定率法は定額法の2.5倍(250%定率法)、
改正後の定率法は定額法の2.0倍(200%定率法)となっています。



2.設備投資への影響


 最終的に取得価額全額が費用化されることについては、改正前後で変わりはありません。
 ただし減価償却のスピードは遅くなります。

 また当初の減価償却費は従来の8割となります。

 損金算入される減価償却費が少なくなるので、改正前より課税所得及び
納税額が増加する可能性があります。

 新規に設備投資を行う際は、今回の改正を十分考慮した上、資金繰り等を
シュミレーションする必要性があります。


3.経過措置

 平成24年4月1日より前に開始し、同日以後に終了する事業年度であれば、
平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産であっても、従来の250%定率法を
選択することができます。

 事業年度が平成24年2月1日から平成25年1月31までの法人の場合を例にとります。

 この法人の場合、平成24年4月1日から平成25年1月31日までの間に取得した
減価償却資産であれば、経過措置により250%定率法を選択することが可能です。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年07月10日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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