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納税者支援調整官制度

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年7月5日
                         堤税理士・行政書士事務所
                       http://taccount.sakura.ne.jp/
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【納税者支援調整官制度】

1.納税者支援調整官制度とは

 平成13年6月29日、納税者からの苦情処理に対応するため、
納税者支援調整官制度ができました。

 国税庁によると「納税者の権利、利益に影響を及ぼす処分に係る
苦情について、権利救済手続を説明するなど、納税者の視点に立って
適切に対応」するために作られた制度とのことです。

 ただし納税者支援調整官は、税務当局から独立した第三者機関では
ありません。また強制「調整」の権限もありません。

 どこまで納税者の視点に立った対応ができるか不明ですが、
税務調査における調査官の不法行為、特別国税徴収官の不当な税金の
取立てなどに対し、一定の抑止力が期待できます。

 なお納税者支援調整官は、各国税局、沖縄国税事務所のほか、
主要な税務署に派遣設置されています。


2.納税者支援調整官が行う事務

(1)税務調査等に関する苦情を申立てた納税者、税理士から事情を聴く。
(2)聴取した情報をもとに担当者等に対して、事実関係を確認する。
(3)調査結果について、苦情を申し立てた納税者、税理士に説明する。
(4)説明してもなお苦情の処理が完結しない場合、納税者等と担当者等の
   面談の機会を持ち、これに立ち会い、解決に努める。
(5)それでもなお苦情処理が完結しないのであれば、国税局、税務署の幹
   部による対応を調整する。


 なお納税者支援調整官は、納税者、税理士からの苦情の申立てがあってから、
原則3日以内に処理をしなければいけません。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年07月05日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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