スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 | スポンサー広告 | トラックバック:- | コメント:-

定期同額給与

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                        発行日:平成24年6月1日
                        堤税理士・行政書士事務所
                       http://taccount.sakura.ne.jp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【定期同額給与】

1.会社法における役員報酬の決定方法
 会社法では役員に支払う報酬の決定方法について、定款で定める方法と
 株主総会で定める方法が規定されています。

 定款で役員報酬を定めてしまうと、報酬額を変更するつど定款変更をする
 必要がでてきます。
 したがって、通常は株主総会の決議によって報酬額を定めます。


2.損金算入される役員報酬について
 法人税において損金算入される役員報酬は、定期同額給与、事前確定届出給与
 及び利益連動給与の3つがあります。
 
 このうち定期同額給与とは、役員に月々支払う定期の報酬で、
 各月の支給額が同額であるものをいいます。
 
 文字通り毎月「同額」でなければ法人税では損金算入されないのですが、
 以下3つのケースに該当すれば、報酬額が変更されても損金算入が
 可能となります。

(1)期首から3月以内の役員報酬の改定

   3月決算法人の場合、4月から6月まので期間であれば
   役員報酬を改定することができます。
 
   この改定が認められるのは、「役員は定時株主総会で選任されるので、
   役員報酬を改定するのであれば定時株主総会の開催と同時期になるはず」、
   という考え方があるからです。
   
   3月決算法人の場合、定時株主総会は通常5月の終わりごろ開催されます。
    
   したがって、役員報酬の改定は6月支給分から、というのが一般的だと
   思われます。
 
   なお会社によっては期首から役員報酬を改定したい、という要望が
   あると思います。
 
   3月決算法人が期首改定を行う場合には、4月に役員報酬改定のための
   臨時株主総会を開催し、翌月5月に定時株主総会を開催するという
   スケジュールになります。

   2か月連続株主総会を開催してまで期首改定をする「合理的な理由」を
   説明するのは非常に困難です。

   期首改定はおすすめできません。


(2)臨時改定事由

   役員の職制上の地位の変更、職務の重大な変更等の理由がある場合、
   期首から3月を経過していても役員の報酬を改定することができます。
   
   例えば、社長である父が入院したので息子である平取締役が社長になった、
   というケースが該当します。


(3)業績悪化改定事由
  
   会社の経営状態が著しく悪化した場合、期首から3月を経過していても
   役員報酬の改定をすることができます。

   例えば、業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため取引先等の
   利害関係者との信用を維持、確保する必要がある場合が該当します。
   
   なお単に目標利益に達しなかったから、という理由は業績悪化改定事由
   には該当しません。



3.損金不算入となる事例 
 3月決算法人を例に説明します。給与の支給時期は毎月20日とします。

  (ケース1) 
   5月25日の定時株主総会で役員報酬を100万円とする改定をした。
   当期の業績が非常に好調であったので、9月25日の臨時株主総会で
   役員報酬の増額決議を行い、10月支給分から役員の報酬を120万円に
   増額した。
              
   →10月から期末の3/31までに支給された役員給与のうち、
    下記の金額が損金不算入となります。

   (120万円-100万円)×6か月(10/1~3/31まで)=120万円


  (ケース2)
   5月25日の定時株主総会で、当期の4月以降の業績が好調であったため、
   取締役に対して支給する給与を100万円から120万円に増額する決議をした。
   その際、期首の4月分(100万円を4月20日支給済み)及び
   5月分(100万円を5月20日支給済み)に係る増額分(各月20万円。合計40万円)を、
   6月分に上乗せして支給することとなった。

   →6月支給分に上乗せした4月分及び5月分の合計40万円は、損金不算入となります。
    なお、上乗せ支給の40万円については役員に対する賞与として
    源泉徴収する必要があります。



税理士・行政書士  堤 邦雄

メールマガジン購読希望の方はこちら
スポンサーサイト

2012年06月01日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。