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資産税関係の税制改正

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                       発行日:平成22年6月21日
                      堤税理士・行政書士事務所
                     http://taccount.sakura.ne.jp/
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【税制改正 2】

資産税関係の税制改正は以下のとおりです。

? 住宅取得資金に係る贈与税の特例
  直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、贈与税の非課税が
  次のとおりとなりました。

(イ) 現在の非課税限度 500万円
(ロ) 平成22年中に住宅取得資金の贈与を受けた場合 1500万円
(ハ) 平成23年中に住宅取得資金の贈与を受けた場合 1000万円

? 小規模宅地等の課税特例の見直し
  相続税の課税価格の計算特例について次のとおりとなりました。

(イ) 相続人等が、相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等を
   適用対象から除外する。
(ロ) 共同相続した土地については、取得した者ごとに適用要件を判定する。
(ハ) 居住用と貸付用の部分があるマンションの敷地等については、各々の
   部分ごとに按分して軽減割合を計算する。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2010年06月21日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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