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平成21年度税制改正

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                      発行日:平成21年8月24日
                      堤税理士・行政書士事務所
                     http://taccount.sakura.ne.jp/
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【平成21年度税制改正】

平成21年度の税制改正については、昨年のリーマンショックによる経済金融
情勢の悪化に対しての緊急対策の下、以下の改正が行われました。
主なものを抜粋します。

(1) 住宅税制関係
   住宅ローン税額控除制度の適用期限が、平成25年12月31日まで5年
   延長されました。長期優良住宅の新築等の場合には、最大控除可能額が
   10年で600万円となりました。
(2) 証券税制関係
   平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払いを受ける
   上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る)及び
   譲渡所得等に対する税率は、一律7%(他に個人住民税3%)の軽減税率を
   適用することとされました。
(3) 法人税関係
   中小企業者等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了
   する事業年度の所得金額のうち、年800万円以下の金額に対する軽減税率が
   18%とされました。
(4) 交際費関係
   資本金の額、又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費等の定額控除
   限度額が400万円から600万円に引き上げられました。
   平成21年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

税理士・行政書士  堤 邦雄

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2009年08月24日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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