スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 | スポンサー広告 | トラックバック:- | コメント:-

No.19 アパート・マンション経営の開始届

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報 No.57□■□■
                  発行日:2006/10/20
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□アパート・マンション経営の開始届

アパート・マンション経営には、資格・許可は必要ありませんが、所得税確定
申告のために期限内に提出した方が有利な書類があります。
各種の届出書は国税庁のホームページから入手できます。

1.「個人事業者の開廃業等届出書」
経営の開始から、1ヶ月以内に納税地の税務署に提出します。
2.「所得税の青色申告承認申請書」
経営初年度から青色申告を適用する場合は、開始から2ヵ月以内に税務署
へ提出します。
2年度目以降に適用する場合はその年の3月15日までに提出します。
3.「青色事業専従者給与に関する届出書」
経営規模が5棟10室以上の場合で納税者と生活を一にする親族が経営に
従事している場合、給与額が経費として認められます。初年度は、開始2
ヵ月以内に提出します。
給与額等に変更が生じた場合はすみやかに「変更届出書」を税務署へ提出
します。
4.「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」
減価償却費の計算は定額法が原則ですが、定率法を選択して、初期の償却
額を多めに計上できます。
定率法の選択届は3月15日までに税務署へ提出します。
5.「消費税の届出書」
住宅の貸付には消費税はかかりませんが、事業用(店舗・事務所・倉庫)
の貸付には消費税がかかります。
その年の前々年分の課税売上高が1000万円以下の場合、納税申告の必要
はありません。
通常、居住用のアパート・マンション貸付について消費税の届出は不要で
す。
建築時の消費税の還付を受ける場合には届出が必要です。



メールマガジン講読希望の方はこちら!

ランキング参加中です!よろしくお願いします!
ブログの惑星ランキング
スポンサーサイト

2006年11月28日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。