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【経営】No.16 法人設立による経営

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.47□■□■
                  発効日:2006/08/11
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□法人設立による経営

我が国の直接税(所得税、法人税)の負担比率は下がったとはいえ、高額所
得者の方にはまだまだ重税感は強いようです。
給料として収入を得ると、一般的に収入金額により法定の給与所得控除が決
まっていることと、累進課税のため収入が多い人ほど必要経費比率が少なく、
税率が高くなります。
最近、新聞他マスコミで会社設立による節税がとり上げられています。
勤務先から給料としてもらわず、請負契約による報酬を一度設立した会社の
収入として計上し、事業に関わる諸経費を控除した利益から自分の給料と家
族(事業に従事している方)をとり、所得の分散を計ります。
各々の所得が少なくなると税金その他社会保険負担も軽くなります。
ただ業種(例えば医師の方)によっては他の法律で派遣等が禁止されてい
るケースでは、この方法は難しいと思います。



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2006年10月24日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

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