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商業等活性化税制

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年6月3日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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商業等活性化税制

平成25年度の税制改正において、「商業、サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制」が創設されました。

法人が一定の設備投資をした場合に、特別償却または税額控除を適用できる制度ですが、「認定支援機関等」によるアドバイスによる取得であることが条件となります。


1. 対象法人
青色申告書を提出する中小企業者が対象で、以下のものが該当します。
(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
(2)常時使用する従業者の数が1,000人以下の個人
(3)その他一定の法人


2. 本制度の対象となる業種
ほぼすべての業種が対象となりますが、性風俗関連特殊営業に該当するものは除外されています。


3. 対象設備
認定支援機関等によるアドバイスを受けて取得した下記の資産となります。
(1)建物付属設備(1台60万円以上)
(2)器具及び備品(1台30万円以上)


4. 特別償却制度
取得価額の30%相当額を通常の償却費に上乗せすることができます。


5. 税額控除制度
取得価額の7%相当額を法人税額から控除できます。(法人税額の20%相当額を限度とします。)
なお税額控除は、資本金の額又は出資金の額が3,000万円以下の中小企業者等だけに適用されます。


6. 認定支援機関となる専門家
税理士、公認会計士など、税務、金融、企業の財務などに精通した専門家が認定され、認定支援機関としてアドバイスを行います。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年06月03日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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