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金融円滑化法終了に伴う対策

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年2月25日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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金融円滑化法終了に伴う対策



中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法(円滑化法)が、25年3月末に期限切れとなります。

政府は円滑化法の再々延長はないと発表しており、3月末での倒産件数の急増が懸念されています。

政府は激変緩和の支援策として、以下の政策を実行する予定です。


1.中小向け出融資枠を3000億円から1兆円に増加

中小企業の再生のための中核的な組織、「地域経済活性化支援機構」が発足します。機構が中小企業に出資や融資を行い、経営再建を進めます。

機構が出資することで信用力を補完し、民間金融機関からの融資を引き出しやすくする効果も期待されます。


2.再生ファンドを活用した中小企業の再生

中小企業の借金返済を軽減するために、金融機関から貸出債権を買い取る再生ファンドを作り、経営再建の後押しをします。

機構は手始めに30億円をファンドに資金拠出することで、民間金融機関もファンドへ資金拠出しやすい環境を作ります。

計画では2,000億円規模の再生ファンドにする予定です。


3.金融庁の対応

金融庁は金融機関に対し、強引な取り立てを行わないように監視を強めます。

また金融機関に対し、中小企業の再生支援の取組みを強化するように義務付けます。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年02月25日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

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