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金融円滑化法終了に伴う対策

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年2月25日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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金融円滑化法終了に伴う対策



中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法(円滑化法)が、25年3月末に期限切れとなります。

政府は円滑化法の再々延長はないと発表しており、3月末での倒産件数の急増が懸念されています。

政府は激変緩和の支援策として、以下の政策を実行する予定です。


1.中小向け出融資枠を3000億円から1兆円に増加

中小企業の再生のための中核的な組織、「地域経済活性化支援機構」が発足します。機構が中小企業に出資や融資を行い、経営再建を進めます。

機構が出資することで信用力を補完し、民間金融機関からの融資を引き出しやすくする効果も期待されます。


2.再生ファンドを活用した中小企業の再生

中小企業の借金返済を軽減するために、金融機関から貸出債権を買い取る再生ファンドを作り、経営再建の後押しをします。

機構は手始めに30億円をファンドに資金拠出することで、民間金融機関もファンドへ資金拠出しやすい環境を作ります。

計画では2,000億円規模の再生ファンドにする予定です。


3.金融庁の対応

金融庁は金融機関に対し、強引な取り立てを行わないように監視を強めます。

また金融機関に対し、中小企業の再生支援の取組みを強化するように義務付けます。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年02月25日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

平成25年度税制改正大綱 その2

平成25年度税制改正大綱 その2
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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年2月18日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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25年度税制改正大綱では、企業向けの税制は減税制度に重点が置かれています。

一方個人向けの税制は、増税傾向にあります。

特に相続増税は、今まで相続税とは無縁だった人が、相続税の課税対象になる可能性が出てきました。

相続増税の内容は、以下のとおりです。

1.基礎控除が縮小されます
現行税制の基礎控除は、5千万円+(1千万円×法定相続人数)で計算されます。
一方改正案では、3千万円+(600万円×法定相続人数)と基礎控除が縮小されます。


2.最高税率が55%となります
現行税制における最高税率は50%(課税対象額3億円超)ですが、55%(課税対象額6億円超)となる予定です。


3.実施時期
平成27年1月から実施される予定です。


4.影響
配偶者1人、子1人で、課税価格の合計額が4,200万円超7,000万円以下の範囲の場合、課税対象者が増加することが予想されます。
また法定相続人の法定相続分が2億円超3億円以下、6億円超の範囲では、相続税の総額が5%アップすることになります。

相続税対策では二次相続対策が重要と言われますが、今回の改正でより一層重要性が高まりました。

例えば配偶者が財産を多く持っている場合、一次相続であまり多くの財産を取得しない方が二次相続を見据えると有利になるケースがあります。

当事務所ではお客様の状況をお聞きして、二次相続まで含めたシミュレーションを行っています。
一度ご相談ください。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年02月18日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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