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25年度税制改正大綱

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年1月29日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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25年度税制改正大綱

平成25年1月24日、自民、公明両党は25年度税制改正大綱を決定しました。
現在は改正案であり正式決定ではありませんが、通常国会を経て可決・成立すると思われます。

デフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業の設備投資促進や雇用促進のための減税措置が盛り込まれています。

さらに中小企業の交際費について、800万円までは全額損金算入が可能となります。

その一方で、個人所得税は最高税率の見直し等、実質増税となる予定です。

法人税は減税、個人所得税は増税という状況がしばらく続くと思われます。

個人事業主の方は、法人税の減税制度のメリットを享受するため、会社設立を検討してみてはいかがでしょうか。

会社を設立した場合のメリットは、以下のとおりです。


1.個人所得税の税率は超過累進税率ですが、法人税は一律です。

法人税の税率は25.5%(年800万円以下の所得については15%)です。
大綱によると所得税の最高税率は45%となる予定であり、法人税率とかなり差が出ています。



2.役員給与を抑えて会社に内部留保することで再投資にまわせます

役員が会社から給与を取ると、所得税が課税されます。
したがって、役員給与を低く抑えて会社内部に蓄えておけば、役員の個人所得税の節税が可能です。
会社内部に蓄えたお金を再投資することで、会社の発展にもつながります。
なお現行税制では、中小企業が会社内部に留保した金額に対して課税されません。



3.交際費が800万円まで全額損金算入される


現行の交際費課税は、年600万円までは90%まで損金算入、年600万円を超えると全額損金不算入という制度でした。

これが年800万円まで全額損金算入されるというのは、大きなメリットです。


会社設立費用は手数料を除き、株式会社なら20万円、合同会社なら6万円ほどです。

是非、当事務所にご相談ください。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年01月29日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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