スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 | スポンサー広告 | トラックバック:- | コメント:-

短期前払費用の特例

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年10月29日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



短期前払費用の特例

1.短期前払費用の特例

前払費用は当期の費用にならず、翌期以降の費用となるものです。

ただし以下の要件を満たす前払費用については、支払った年度において全額費用とする特例処理を認めており、これを「短期前払費用の特例」といいます。

(1)支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合
(2)継続して処理をしている場合
(3)等質、等量のサービスであること
(4)契約によること



2.短期前払費用の特例が適用できない場合

(1)建物賃借に係る賃料
(具体例)
当社は年1回3月決算法人であるが、建物の賃借料について、毎年、家賃年額(4月から翌年3月)100万円を2月に前払いにより支払っている場合

  (回答)
    短期前払費用の特例を受けることはできません。
    支払った日(2月)から1年を超える期間を対象とした前払費用だからです。
    当期の費用 0円
    前払費用 100万円

(2)顧問料の支払い

   (具体例)
    税理士の顧問料を、決算期末に1年分前払いした場合

   (回答)
    短期前払費用の特例を受けることはできません。
    
    税理士の毎月のサービスは、等質・等量ではありません。
   
    決算、年末調整、個人確定申告の時期は、何もない時期と比較すると仕事量に大きな差がでてきます。

(3)家賃の支払方法の変更
   (具体例)
     月払い契約の家賃について、契約変更もせず、1年分前払した場合

   (回答)
     短期前払費用の特例を受けることはできません。

     もし特例の適用を受けたいのであれば、月払いから年払いに契約変更をしておく必要がありますが、利益操作のためと認定されてしまうと、特例の適用を受けられなくなります。



3.利益操作のための適用禁止

 短期前払費用の特例は、「利益が出たから今季だけまとめて1年分支払う」というような「利益操作目的」での適用はできません。

 税務調査において利益操作と認定されてしまうと、短期前払費用の特例を受けた費用が否認されてしまいます。
大幅な税負担が生じてしまいます。



4.利益操作とされない「合理的な理由」

 法人税の体系は、「会社は経済的に合理的な活動をする」、というのを前提に作られています。

 例えば月払い家賃を年払いに変更するという行為は、本来会社にとって「損」となる行為です。

 それでも年払い契約に変更するということは、賃料の減額、振込料の減額など会社にとって「お得」な条件があったからだと推測されます。

 この賃料の減額などが、「合理的な理由」となります。

 短期前払費用の特例の形式要件を満たした上で、利益操作と認定されない合理的な理由を説明できるように、事実関係を整理しておくことが重要です。




税理士・行政書士  堤 邦雄

メールマガジン購読希望の方はこちら
スポンサーサイト

2012年10月29日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

課税売上割合に準ずる割合の適用例

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年10月9日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

課税売上割合に準ずる割合の適用例


1. 95%ルールの改正

平成23年度の税制改正によって、24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える規模の事業者は、課税売上割合の数値にかかわらず、個別対応方式か一括比例配分方式による仕入税額控除の案分計算が義務付けられました。

要は課税売上割合が95%以上であっても、課税仕入れ等に係る税額が全額控除されない、ということです。

消費税等の納税額が増加することになります。


2.個別対応方式

個別対応方式とは、課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを以下3つに区分して、仕入控除税額を計算する方法です。

この方式は、下記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

(1)課税売上げのみに対応する課税仕入れ等に係る消費税等(以下「A」)」
(2)非課税売上げにのみに対応する課税仕入れ等に係る消費税等(以下「B」)
(3)課税売上げと非課税売上げとに共通して対応する課税仕入れ等に係る消費税等(以下「C」)」
      仕入控除税額=A+(C×課税売上割合)


3. 一括比例配分方式

課税仕入れ等に係る消費税額(上記2、A+B+C)×課税売上割合

なお2年間継続適用となります。


4. 課税売上割合を用いて計算する場合の問題点

課税売上割合を用いて仕入税額控除額を計算すると、会社の実態とかけ離れてしまうケースがあります。

そこで一定の手続きをすれば、課税売上割合に準ずる割合の承認申請が可能です。

なお課税売上割合に準ずる割合は、個別対応方式で仕入控除税額を計算する場合にのみ適用することができます。



5. 課税売上割合に準ずる割合の適用方法

(1)事業部門ごとに適用
   例えば不動産業において、仲介部門は取引件数割合、賃貸部門は従業員割合を採用することができます。
(2)事業に係る販売費及び一般管理費等の種類の異なるごとに適用
   例えば物品販売業において、水道光熱費は床面積割合、福利厚生費は従業員割合を採用することができます。
(3)事業場ごとに適用
   例えば本店経費については本来の課税売上割合、支店経費については支店単独の課税売上割合(事業部門ごとの割合など)を採用することができます。



6. 課税売上割合に準ずる割合の承認申請を検討すべき会社

(1)非課税売上げが経常的にある会社
   有価証券の譲渡が経常的にある会社、社宅など住宅家賃収入が経常的にある会社などは、課税売上割合が小さくなる可能性があります。

   この場合、例えば従業員数を課税業務と非課税業務に区分ができるのであれば、従業員割合を課税売上割合に準ずる割合として承認申請する方が有利になることがあります。
(2)共通対応の課税仕入れ等となる販売費及び一般管理費が多い会社
   ≪具体例≫
   課税売上割合95%
   商品仕入れ(課税売上のみに対応する課税仕入れ等) 2,100
   貸家の修繕費(非課税売上のみに対応する課税仕入れ等) 525
   水道光熱費などの販間費(共通対応の課税仕入れ等)1,050
   改正前の仕入控除税額 (2,100+525+1,050)×4/105=140
   改正後の仕入控除税額  2,100×4/105+1,050×4/105×95%=118

改正後は、課税売上割合が95%以上でも、118しか控除できません。

したがって共通対応に区分される販間費が多い会社の場合、それぞれの費目を分析し、課税売上割合に準ずる割合の承認申請を検討すべきだと思います。




税理士・行政書士  堤 邦雄

メールマガジン購読希望の方はこちら

2012年10月09日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。