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たまたま土地を譲渡した場合の消費税の計算

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年9月18日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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たまたま土地を譲渡した場合の消費税の計算


 現行消費税法において課税売上割合が95%以上の場合、課税仕入れ等の税額は、原則全額控除対象となります。

課税資産の販売業などの場合、受取利息など非課税売上げとなるのはごくわずかであり、課税売上割合は95%以上となる会社がほとんどだと思われます。



1.たまたま土地を譲渡した場合

 今まで課税売上割合が95%以上であった会社が、たまたま土地を譲渡した場合、課税売上割合が95%未満となるケースがでてきます。

 課税売上割合が95%未満になると、課税仕入れ等の税額について大幅に仕入税額控除が制限されます。

(具体例)
  商品売上高(課税売上げ、税抜)  50,000
  土地売上高(非課税売上げ) 50,000
  課税売上げに対応する課税仕入れ 31,500
  非課税売上げに対応する課税仕入れ 10,500
  共通対応の課税仕入れ 2,100

(1)課税売上割合
   50000/(50000+50000)=50%
(2)課税仕入れ等の税額
  (31,500+10,500+2,100)×4/105=1,680
(3)個別対応方式
   31,500×4/105+10,500×4/105×50%=1,400
(4)一括比例配分方式
   1,680×50%=840
(5)控除対象仕入税額
   1,400>840 ∴1,400

 仮に課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入れ等の税額1,680が全額控除対象仕入税額となります。



2.課税売上割合に準ずる割合

 販売費及び一般管理費のうち、福利厚生費や水道光熱費などは、課税売上げと非課税売上げの両方に共通して対応するものとして区分されます。

 共通対応の課税仕入れは、課税売上割合を乗じた分だけしか税額控除がされません。
 
 たまたま土地の譲渡があった場合に課税売上割合が95%未満になったことにより、土地の譲渡に関係しない費用まで税額控除ができなくなってしまうのは、事業の実態を反映しないことになってしまいます。

 そこで「課税売上割合に準ずる割合」の承認申請をすることで、合理的な割合で共通対応の仕入税額を計算することができます。

(具体例)
  商品売上高(課税売上げ、税抜)  50,000
  土地売上高(非課税売上げ) 50,000
  課税売上げに対応する課税仕入れ 31,500
  非課税売上げに対応する課税仕入れ 10,500
  共通対応の課税仕入れ 2,100

 「課税売上割合に準ずる割合」の承認をうけ、下記①又は②の割合のいずれか低い割合で仕入税額を計算する。

  ①当課税期間前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合 98%
  ②前課税期間の課税売上割合 99%
  ③過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差は5%以内であり、土地の譲渡がなかったとした場合に、事業の実態に変動がないと認められる。


(1)課税売上割合
  50000/(50000+50000)=50%
(2)課税売上割合に準ずる割合
  98%<99% ∴98%
(3)課税仕入れ等の税額
  (31,500+10,500+2,100)×4/105=1,680
(4)個別対応方式
   31,500×4/105+10,500×4/105×98%(準ずる割合)=1,592
(5)一括比例配分方式
   1,680×50%(通常の課税売上割合)=840
(6)控除対象仕入税額
   1,592>840 ∴1,592

 課税売上割合に準ずる割合の承認を受けなかった場合の控除対象仕入税額は1,400であり、承認を受ける方が有利です。



3.「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の提出時期

 土地の譲渡があった課税期間中に提出して承認を受ける必要があります。

 当該申請書の提出があった場合には審査が行われ、認められると承認通知書が送られてきます。

 提出があった課税期間において課税売上割合に準ずる割合を用いて仕入税額控除の計算ができます。



4.「課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」の提出時期

 土地の譲渡があった課税期間の翌課税期間において提出する必要があります。

 課税売上割合の承認は、たまたま土地の譲渡があった場合に行うものであり、土地の譲渡があった課税期間において適用したときは、翌課税期間において適用廃止届出書を提出しないと、承認の取消を行うものとされています。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年09月18日 | 未分類 | トラックバック:- | コメント:-

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