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蛍光灯型LEDランプへの取り替え費用

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年8月29日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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蛍光灯型LEDランプへの取り替え費用


節電対策として、蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを予定している会社も多いのではないでしょうか。

会社の蛍光灯をすべて蛍光灯型LEDランプに取り替える場合、その費用は高額になることが予想されます。

この取り替え費用が資本的支出なのか修繕費なのかによって、法人税の納税額に大きな影響を及ぼしてきます。



1.資本的支出とは

会社が有する固定資産の価値を高め、その耐久性を増すような支出について、法人税においては資本的支出とされます。

会社は資本的支出を行った場合には、支払った金額を資産計上し、減価償却を通じて費用処理をしていきます。

例えば、資本的支出を100万円行った場合、定額法10年で減価償却を行うとすると、当期に費用計上できるのは減価償却費10万円のみとなります。



2.修繕費とは

会社が有する固定資産の通常の維持管理のための支出、壊れた部分をもとに戻すための原状回復のための支出について、法人税においては修繕費とされます。

会社は修繕費の支出を100万円行った場合には、支払った100万円は全額当期の費用処理が可能となります。

会社にとっては同じ100万円の支出でも、修繕費として処理する方が法人税の納税額が少なくて済みます。



3.蛍光灯型LEDランプへの取り替え費用は、資本的支出と修繕費のどちらに該当するか?

蛍光灯は照明設備(建物付属設備)の一部品です。

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが大幅に向上します。

この節電効果や使用可能期間などの向上は、蛍光灯型LEDランプの性能が向上したものであり、照明設備(建物付属設備)の性能が向上したわけではありません。

したがって蛍光灯型LEDランプの取り替え費用は、資本的支出ではなく修繕費として処理することが可能と判断できます。

この点については、国税庁も同様の見解を示しております。

節電は国の重要課題の1つであり、税務の方でも後押しをした形だと思われます。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年08月29日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

会計参与制度

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年8月17日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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会計参与制度


1.会計参与とは

 会計参与とは、取締役と共同して計算関係書類を作成する会社の機関の1つです。

 計算関係書類の記載の正確性を高めるために、平成18年施行の会社法で創設されました。



2.会計参与の資格規制

 会社法では会計参与の資格を制限しています。
 
 会計参与になれるのは、税理士、公認会計士など、税務会計の専門家に限られています。



3.任期

 原則2年です。なお譲渡制限会社では定款で10年まで伸ばすことができます。



4.選任・解任手続

 取締役会の普通決議により選任・解任がされます。



5.会計参与就任のメリット

(1)利害関係者に対する決算書の信頼性が高まる
   
   会計参与は登記事項です。

   会計参与が就任していれば、利害関係者に対して決算書の信頼性や適正性をアピールできます。

   例えば公共工事の受注において、経営事項審査のポイントが加算されます。

   また会計参与を設置している場合は、銀行借入利率を優遇している金融機関もあります。


(2)経営・財務基盤の強化

   会計参与は会社の役員であり、経営の一角を担う立場にあります。

   会計参与は役員会に出席し、税務会計の専門家としての立場から、会社経営全般に対して助言、問題点の指摘を行います。

   例えば不採算部門の廃止などは、会計参与のアドバイスが非常に有効です。


会計参与を経営戦略のツールとして活用してみてはいかがでしょうか。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年08月17日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

1人あたり5,000円以下の飲食費

1人あたり5,000円以下の飲食費


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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年8月8日
                         堤税理士・行政書士事務所
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1.法人税における交際費等の取扱い

法人税における交際費等とは、得意先、仕入先など事業関連者に対する接待等の費用をいい、広告宣伝費、福利厚生費等とされるものは除外されています。

また平成18年度の税制改正により、交際費等の範囲から一定の要件をみたすことを条件に、「1人あたり5,000円以下の飲食費」が除外されました。

ただしその法人の役員、従業員またはこれらの親族に対する接待等のための費用(社内飲食費)は、5,000円以下であっても交際費等から除外されません。


2.「1人あたり5,000円以下の飲食費」の計算方法


飲食に要した費用総額を参加人数で除して求めます。

なお5,000円以下であるか否かの判定をする際は、会社が消費税について採用している経理方法で判定をします。

会社が税抜経理を採用していれば税抜価格で判定、税込経理を採用していれば税込価格で判定します。


(具体例1)1人あたり5,000円以下となる場合

当社の参加者は社長と専務の2名、得意先は営業担当取締役1名。

接待に要した費用総額は12,600円(税込)。

12,600円÷3名=4,200円≦5,000円 ∴交際費等から除外


(具体例2)社内飲食費

居酒屋で営業担当役員と営業部の管理職のみで慰労会を行った。

費用は1人あたり3,000円であった。

社内飲食費に該当し、交際費等から除外されません。



3.会議費と「1人あたり5,000円以下の飲食費」

「会議費」に該当すれば、法人税の計算上損金算入されます。

ただし、真に「会議費」であることが要件となるので、会議の議事録などに会議の内容、場所、参加者、金額などを記載しておく必要があります。

一方、交際費等から除外される「1人あたり5,000円以下の飲食費」は、法人税における交際費課税の取扱いを規定したものです。

したがって「1人あたり5,000円以下の飲食費」に該当しても、「会議費」として損金算入されるわけではないので、注意が必要です。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年08月08日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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