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給与の増額改定と給与所得の改正

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年7月23日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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給与の増額改定と給与所得の改正


1.法人税の取扱い

法人税法においては、役員給与が定期同額給与に該当した場合に限り損金算入することができます。

したがって比較的業績が良い会社の場合、一定の手続きを経て役員給与を増額すれば、法人の課税所得を少なくすることが可能となります。



2.所得税の取扱い

法人税において役員給与が増額された場合、法人の課税所得を減少させることは可能となりますが、役員個人の所得は増加することとなります。

24年度税制改正によって、給与収入が1500万円を超える個人について、給与所得控除額の上限が245万円となりました。

年収2,000万円の個人を例に、給与所得控除額を計算してみます。

(改正前)
2,000万円×5%+170万円=270万円

(改正後)
2,000万円×5%+170万円=270万円>245万円 ∴245万円

改正後は、給与所得控除額が25万円減額されます。
これは実質増税です。



3.今後の給与改定について

前述のとおり、24年度税制改正によって所得税は増税となります。

法人の課税所得を減少させるために役員給与を増額改定しても、個人所得税が増税になっている現状だと、役員個人の給与手取額が思ったほど増加していないケースも想定されます。

また24年4月1日以後開始する事業年度については、法人税率が引き下げられます。法人税は実質減税です。

このような場合、役員給与の増額改定が、法人、個人の税負担をトータルで考えた場合、思ったほど効果がないかもしれません。

決算が終わり、役員給与の増額改定をしようと考えているのであれば、一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。



4.適用時期

給与所得に関する24年度税制改正は、平成25年1月1日以後に支払うべき給与等について適用されます。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年07月23日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

減価償却の改正と設備投資への影響

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年7月10日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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減価償却の改正と設備投資への影響


1.減価償却の改正

平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率は、
定額法の償却率の2.0倍(改正前は2.5倍)となります。

(例)耐用年数5年の場合
定額法5年の償却率は0.200
改正前の定率法5年の償却率0.500(0.200×2.5)
改正後の定率法5年の償却率0.400(0.200×2.0)
上記の例でわかるように、改正前の定率法は定額法の2.5倍(250%定率法)、
改正後の定率法は定額法の2.0倍(200%定率法)となっています。



2.設備投資への影響


 最終的に取得価額全額が費用化されることについては、改正前後で変わりはありません。
 ただし減価償却のスピードは遅くなります。

 また当初の減価償却費は従来の8割となります。

 損金算入される減価償却費が少なくなるので、改正前より課税所得及び
納税額が増加する可能性があります。

 新規に設備投資を行う際は、今回の改正を十分考慮した上、資金繰り等を
シュミレーションする必要性があります。


3.経過措置

 平成24年4月1日より前に開始し、同日以後に終了する事業年度であれば、
平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産であっても、従来の250%定率法を
選択することができます。

 事業年度が平成24年2月1日から平成25年1月31までの法人の場合を例にとります。

 この法人の場合、平成24年4月1日から平成25年1月31日までの間に取得した
減価償却資産であれば、経過措置により250%定率法を選択することが可能です。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年07月10日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

納税者支援調整官制度

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年7月5日
                         堤税理士・行政書士事務所
                       http://taccount.sakura.ne.jp/
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【納税者支援調整官制度】

1.納税者支援調整官制度とは

 平成13年6月29日、納税者からの苦情処理に対応するため、
納税者支援調整官制度ができました。

 国税庁によると「納税者の権利、利益に影響を及ぼす処分に係る
苦情について、権利救済手続を説明するなど、納税者の視点に立って
適切に対応」するために作られた制度とのことです。

 ただし納税者支援調整官は、税務当局から独立した第三者機関では
ありません。また強制「調整」の権限もありません。

 どこまで納税者の視点に立った対応ができるか不明ですが、
税務調査における調査官の不法行為、特別国税徴収官の不当な税金の
取立てなどに対し、一定の抑止力が期待できます。

 なお納税者支援調整官は、各国税局、沖縄国税事務所のほか、
主要な税務署に派遣設置されています。


2.納税者支援調整官が行う事務

(1)税務調査等に関する苦情を申立てた納税者、税理士から事情を聴く。
(2)聴取した情報をもとに担当者等に対して、事実関係を確認する。
(3)調査結果について、苦情を申し立てた納税者、税理士に説明する。
(4)説明してもなお苦情の処理が完結しない場合、納税者等と担当者等の
   面談の機会を持ち、これに立ち会い、解決に努める。
(5)それでもなお苦情処理が完結しないのであれば、国税局、税務署の幹
   部による対応を調整する。


 なお納税者支援調整官は、納税者、税理士からの苦情の申立てがあってから、
原則3日以内に処理をしなければいけません。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年07月05日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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