スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 | スポンサー広告 | トラックバック:- | コメント:-

認定NPO法人の税務

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年5月25日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【認定NPO法人の税務】

1. 認定NPO法人とは

NPO法人が所轄庁の「認定」を受けると「認定NPO法人」となります。
認定NPO法人となった場合の最大のメリットは税制面で優遇措置が
受けられるということです。45,000あるNPO法人の中で「認定NPO法人」
となった法人は、わずか0.5%しかありません。
しかし改正NPO法人の施行(平成24年4月1日)により、
今後は「認定NPO法人」が増加することが予想されます。



2. 認定NPO法人に対する税制優遇制度

NPO法人の活動資金は、国等からの助成金、個人や法人からの寄付金、
会費などが主体となります。
この中で、個人や法人からの認定NPO法人への寄付を促進するために、
認定NPO法人については、以下の4つの税制優遇措置の適用が認められています。
これらは、一般のNPO法人には適用は認められていません。

(1)個人が認定NPO法人に寄付をした場合の特例
①寄付した金額から2,000円を控除した金額を、その年分の総所得金額から
控除することできます。

②寄付した金額から2,000円を控除した金額に40%を乗じた金額を、所得
税額から控除できます。

 (注)上記①と②は選択適用です。


(2)法人が認定NPO法人に寄付をした場合
寄付金の損金算入限度額が、一般のNPO法人への寄付金の損金算入限度額より
高くなります。


(3)相続人が認定NPO法人に寄付をした場合
寄付した相続財産が非課税扱いとなります。
なお、金銭の場合は寄付した金額が非課税扱いですが、
不動産等の場合、取扱いが異なります。


(4)認定NPO法人が法人税法に規定する収益事業を行った場合
収益事業から生じた利益を本来の目的である非収益事業に使用した場合、
「みなし寄付金」として、一定の限度額の範囲内で損金算入することができます。



税理士・行政書士  堤 邦雄

メールマガジン購読希望の方はこちら
スポンサーサイト

2012年05月25日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

カーシェアリングサービス

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年5月18日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


【カーシェアリング】

先日、不動産仲介部門でカーシェアリング大手と駐車場オーナーとの契約仲介をしました。

池袋周辺では、カーシェアリング営業の駐車場が増加しています

若者の自動車離れが進む中、所有せず利用のみというコンセプトは駐車場料金、車両維持費の経済面、家庭で所有する車両の減少によるCО2排出削減、渋滞緩和等の環境面からして今の時代にピッタリだと思います。

利用者は携帯電話で簡単に予約できますので今後の需要は増大するでしょう。

駐車場オーナー様は空駐車場に自社でも使用できる車両を置いて駐車場収入を獲得できると考えれば、一石二鳥で良い契約です。

空駐車所に悩んでおられる駐車場経営者の方は是非ご検討ください。



税理士・行政書士  堤 邦雄

メールマガジン購読希望の方はこちら

2012年05月18日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

NPO法人による市民活動

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年5月11日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【NPO法人による市民活動】


NPO法人は一般的にボランティア団体と認識されていますが、正確には
非営利組織(利益を目的としない組織)のことで営利を目的としない
市民活動を行う組織です。


福祉の増進を図る活動、学術・文化・芸術、またはスポーツの振興を
図る活動、国際活動等の20種類の活動分野が制定されています。


法人名で登記をするため、公の利益のために活動しているという
イメージが強く、社会的にも信用を得やすくなります。


活動資金を法人名で管理し、透明性をアピールすれば活動資金も
集めやすくなります。


各種の市民活動を行うにも、資金があつまらなくては動けません。


不足した資金を集めるため、その他の事業を行う収益事業も認められて
います。


継続的に市民活動をされている方は優遇税制の適用がある認定NPO法人に
進めるよう、まずNPO法人の設立をご検討ください。



税理士・行政書士  堤 邦雄

メールマガジン購読希望の方はこちら

2012年05月11日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。