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消費税法の改正

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成23年9月14日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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【消費税法の改正】
平成23年度税制改正法で、以下の通り改正されましたので注意が必要です。

1. 仕入税額控除の見直し
  平成24年4月1日以降開始する課税期間から、課税売上が5億円超の
  事業者は課税売上割合が95%以上であっても課税売上に対応する課税仕入
  のみが控除の対象とすることに変更される。
  現在は課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入税額の全額を
  控除できるので、今後は申告時に、仕入控除税額を個別対応方式か、
  一括比例配分方式で計算する必要が出ます。

2. 免税点制度の改正
  平成25年1月1日以後開始する、個人事業者のその年と法人では、
  その年開始の事業年度で基準期間の課税売上が1000万円以下であっても、
  前年の事業年度の上半期の課税売上が1000万円を超える場合、その事業年度
  では免税とならないとされます。
  個人事業者は平成24年1月1日~6月30日の課税売上が1000万円超の
  場合には平成25年から課税事業者となる。
  3月法人の場合には平成24年4月1日~9月30日で判断します。
  なお、特定期間の課税売上額については給与等の金額の合計額をもって
  課税売上高とすることができます。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2011年09月14日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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