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2011年の土地価格

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                       発行日:平成23年8月29日
                       堤税理士・行政書士事務所
                      http://taccount.sakura.ne.jp/
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【2011年の土地価格】

①3月17日に国土交通省により発表された2011年の公示地価は、今年
 1月1日時点に評価された価格のため震災の影響が計算されていません。
 このため前年に比べ上昇地点、横ばい地点とも大幅な増加がみられました。
 住宅地の全国平均は2.7%の下落、商業地は3.8%の下落でした。

②7月1日に国税庁より2011年分路線価が発表されました。
 この路線価も1月1日時点の評価のため、震災の影響が加算されていません。
 被災地では今年10月ないし、11月に調整率を発表し、土地価格を調整します。
 今年は全国平均で3.1%の下落です。下落率は例年より縮小し、大都市圏を
 中心に一部上昇する地点もあらわれています。

③震災の影響分を今後加味しますと、下落圧力は強く、リーマンショック後の回復も
 帳消しとなり、下落を続けると思われます。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2011年08月29日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

小規模宅地等の特例

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                          発行日:平成23年8月8日
                          堤税理士・行政書士事務所
                          http://taccount.sakura.ne.jp/
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【小規模宅地等の特例】

震災復興の財源として増税の声が大きくなっています。
相続税の小規模宅地等の評価減特例については既に
条件が厳しくなっていますので要注意です。

平成22年3月までは居住用宅地・事業用宅地・賃貸用宅地を相続した場合
200~400㎡についてその宅地の評価額の50~80%を事業・居住の継続を
条件とせず減額していました。しかし、22年4月以降は相続した宅地等で
事業を継続しない場合、居住を継続しない場合、貸付を継続しない場合は、
評価減がされないこととなっています。
既に宅地等を所有し、居住又は事業を行っている相続人は、評価減がないため、
相続税を支払うケースが増加していると思われます。
 その他、被相続人の居住用宅地を親族の同居状況により評価減の適用の
厳格化がなされていますので、実際の評価に当たっては
適用条件を十分検討してください。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2011年08月08日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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