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少人数私募債

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                       発行日:平成23年1月14日
                       堤税理士・行政書士事務所
                     http://taccount.sakura.ne.jp/
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【少人数私募債】

金融機関は、資金に余裕があるようですが中小企業への融資には厳しいのが
現状です。大企業と違い、相変わらず景気の先行きに確信が持てないのが
原因と思われます。中小企業にとってなじみがない社債ですが、金融機関
からの間接金融ではなく、お金を融通できる関係者に社債を購入してもらい
資金を調達する直接金融です。
社債を購入した方は会社の業績に関係なく利子が受取れ、会社が倒産した
場合優先的に弁済を受取る事ができます。発行会社側も株式の発行をしない
ため経営権の弱体化の心配はありません。
少人数の縁故者や取引先に対して社債を発行する場合は、少人数私募債と
呼ばれています。大会社の社債とは違い手続きが簡単で無担保で発行が
できます。発行条件は以下のとおりです。

(1) 社債購入者数   50人未満
(2) 発行金額     1億円未満
(3) 有価証券届出   不要
(4) 決算内容等の開示 不要

※ 決算内容の開示は不要となっていますが、社債購入者との信頼関係を
  維持するためには、事業計画・財務諸表の報告は不可欠です。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2011年01月14日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

成年後見制度

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                      発行日:平成23年1月5日
                      堤税理士・行政書士事務所
                     http://taccount.sakura.ne.jp/
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【成年後見制度】

明けましておめでとうございます。
本年は頑張って毎週メルマガを発行したいと思っています。

高齢化社会になり、士業において成年後見制度に関しての研修が多くなり
ました。年末から年始にかけて、不動産を所有しておられる高齢者の方から
相談が2件ありました。
年末の1件は、85才の独り住まいの方が書類の整理と所有マンションに
関し相談にみえました。この方には結婚歴がないため、両親もない現状では
法定相続人は兄弟になると説明しましたが、兄弟とは行き来をしていない
ので相続させる意志はないとのことでした。遺言の必要性と今後のため
成年後見制度の説明をして来ました。
年始には、予約なしで同じく高齢者の方が知人の不動産所有に関して相談に
みえました。不動産を所有している知人は税金支払で困っているが、他人に
不動産を贈与か寄付すれば解決できるとのことでしたが、宗教団体が寄付を
受けるための相談と思われましたのでそれ以上の回答は中止しました。

以上2件の相談を受け、現在記憶がしっかりしている方でも、独り住まいの
高齢者はトラブルに巻き込まれる可能性が多いので、是非成年後見制度を
検討された方が良いと思います。
全国の社会福祉協議会、又は各士業が窓口を設けています。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2011年01月05日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

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