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資産税関係の税制改正

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                       発行日:平成22年6月21日
                      堤税理士・行政書士事務所
                     http://taccount.sakura.ne.jp/
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【税制改正 2】

資産税関係の税制改正は以下のとおりです。

? 住宅取得資金に係る贈与税の特例
  直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、贈与税の非課税が
  次のとおりとなりました。

(イ) 現在の非課税限度 500万円
(ロ) 平成22年中に住宅取得資金の贈与を受けた場合 1500万円
(ハ) 平成23年中に住宅取得資金の贈与を受けた場合 1000万円

? 小規模宅地等の課税特例の見直し
  相続税の課税価格の計算特例について次のとおりとなりました。

(イ) 相続人等が、相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等を
   適用対象から除外する。
(ロ) 共同相続した土地については、取得した者ごとに適用要件を判定する。
(ハ) 居住用と貸付用の部分があるマンションの敷地等については、各々の
   部分ごとに按分して軽減割合を計算する。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2010年06月21日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

平成22年度の税制改正

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                       発行日:平成22年6月16日
                      堤税理士・行政書士事務所
                      http://taccount.sakura.ne.jp/
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【税制改正】

平成22年度 税制改正の主要項目は以下のとおりです。

① 特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度
  中小企業において税負担を助長する制度でしたが、
  平成22年4月1日以降終了事業年度から廃止されます。
  実務上、大変助かります。

② 資本に関係する取引等に係る税制(グループ法人税制)
  連結納税制度を補完するものとして、平成22年10月1日以降に
  行われた取引から適用されます。
  100%グループ内の法人間の譲渡損益の繰り延べ等があります。

③ 租税特別措置法関係
  (イ) 情報基盤強化税制の廃止
  (ロ) 中小企業等投資促進税制 2年延長
  (ハ) 中小企業等の小額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 2年延長
  (ニ) 交際費等の損金不算入制度 2年延長

税理士・行政書士  堤 邦雄

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2010年06月16日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

公的融資

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                    発行日:平成22年6月14日
                    堤税理士・行政書士事務所
                   http://taccount.sakura.ne.jp/
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【公的融資】

日本政策金融公庫より、平成22年6月現在の案内が届きました。
ご検討下さい。

? 新創業融資制度
(利用できる方)・新たに事業を始める方
          ・事業開始後、税務申告を2期終えていない方
          ・現在の企業に6年以上勤務の方か、現在の企業と同じ業務に
           6年以上勤務された方
          ・雇用創出の事業を始める方
          ・創業資金の1/3以上の自己資金を確認できる方
(融資額)    1000万円以内
(保証人・担保) 不要

? IT資金融資
(利用できる方) ・情報化投資を行う方
(資金の使途) ・コンピュータ設備等を取得するための設備資金
           及びリース運転資金
(融資額)    7200万円以内

? 起業活力強化融資
(利用できる方) ・卸売業、小売業、飲食、又はサービス業の方
(資金の使途) ・合理化・共同化等の設備取得
          ・新分野への進出
          ・販売促進、人材確保
(融資額)    7200万円以内

? 経営環境変化融資
(利用できる方) ・最近の決算期における売上高が前期もしくは前々期に比べ
           5%以上減少していること
           ・最近の決算期における純利益額または売上高、経常利益率が
           前期もしくは前々期に比べ悪化していること
          ・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに
           著しい支障を来していること、又は来すおそれのあること
(融資額)    4800万円以内

税理士・行政書士  堤 邦雄

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2010年06月14日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

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