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住宅取得資金贈与の特例活用

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                    発行日:平成21年10月28日
                      堤税理士・行政書士事務所
                     http://taccount.sakura.ne.jp/
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【住宅取得資金贈与の特例活用】

平成21年6月26日設立した住宅取得等資金の500万円非課税税制度と
相続税精算課税を選択した場合、合せて4000万円が非課税とされる。
又、相続時の精算では4000万円から500万円を除いた3500万円のみが
課税価格に加えられる。
今回は経済危機対策の一つとして、平成21年1月1日から平成22年12月
31日の間の贈与につき適用されるので、この期間に住宅を取得予定の20才
以上の方は、直系尊属の方に相談され活用することをおすすめ致します。

税理士・行政書士  堤 邦雄

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2009年10月28日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

会社設立時の資本金

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                      発行日:平成21年10月26日
                      堤税理士・行政書士事務所
                     http://taccount.sakura.ne.jp/
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【会社設立時の資本金】

会社の資本金金額は、規模の大きさ信用度合の目途とされるので大きいに
越したことがありませんが、設立時から1000万円超の場合は、第1期目
から消費税の納税義務が発生します。
又、個人事業を法人成りし会社設立する場合に多い現物出資の場合、
資本金額を増やそうと出資資産の評価を高くすることが多く見られます。
この場合、個人から会社へ資産の譲渡があったとされますので、資産譲渡の
翌年の所得税確定申告期間中に確定申告が必要になります。所得税の納付を
伴う場合もありますので要注意です。

税理士・行政書士  堤 邦雄

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2009年10月26日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

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