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平成21年 地価動向

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                           発行日:平成21年9月28日
                         堤税理士・行政書士事務所
                         http://taccount.sakura.ne.jp/
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【平成21年 地価動向】

平成21年9月18日に国土交通省の地価調査課より、平成21年7月1日時点の
全国地価調査の結果発表がありました。
平成20年7月以降は厳しい景気の結果、全国平均で下落しました。三大都市圏
では、20年7月まで3年連続で上昇していましたが、今回は下落となりました。
住宅地で△5.6%、商業地で△5.9%の下落です。
リーマンショック以降の景気の悪化、投資環境の変化、オフィス空室率の上昇が
主な原因です。金融機関の貸出も一段と厳しくなりそうですから、来年まで一段の
下落があるのではないでしょうか。今月も顧問先を回って見て、景気の悪さを実感
しました。特に飲食業が厳しい状況です。
景気回復で民主党に期待しておりますが、即効性のある予算出動はないのでしょうか。

税理士・行政書士  堤 邦雄

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2009年09月28日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

エネ革税制

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                       発行日:平成21年9月4日
                      堤税理士・行政書士事務所
                     http://taccount.sakura.ne.jp/
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【エネ革税制】

正しくは、措置法42条の5等のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制
のことです。青色申告を行っている個人・法人が、平成21年4月1日から
平成23年3月31日までに取得した場合、事業供用年度で即時償却できる
という制度です。現在、何かと話題になっている太陽光発電設備が該当します。
蓄電装置、制御装置等の機械装置や器具備品に限らず、建物屋上に設置の建物
附属設備も取得価額全額を即時償却ができるとの見解のため、節税効果は非常に
大きいものです。
又取得に当たって、国および地方公共団体からの補助金が受けられますので
是非検討すべきと思います。

税理士・行政書士  堤 邦雄

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2009年09月04日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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