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最近の税務調査

1年半ほど業務多忙につき休刊させていただきました。申し訳ございませんでした。
最近顧問先で2件税務調査がありましたので最近の税務調査について書かせていただきます。
法人の申告書の提出時に法人事業概況説明書の提出が義務付けるられていますが、税務署では
記載内容を入力し税務調査の選定判断に使用します。
前年に比べ売上が大きく増加した会社、利益率の変動が大きい会社、同族役員からの借入金の
金額が増加した会社等です。
統括官(会社の課長クラス)が調査する会社を決定し上席調査官(会社の係長クラス)以下の係官に
調査の実行を指示します。担当者は保管されている取引会社から提出された取引資料、不動産の異動資料、会社がアップしているホームページ等で事前準備を行います。
飲食店等の場合調査の数日前にお客さんになってお店の状況把握に努めています。
現金商売の場合、会社にも顧問税理士にも事前連絡せずに始業時に数名で会社、自宅等に臨戸し
調査を開始しますが、裁判所の強制調査令状がない場合(ほとんどの場合)任意調査です。
会社の仕事の遂行を邪魔しないよう実行されるべきですが、突然来社して社長の了解のもと終日
調査を実行しようとします。業務に支障ある場合、社長判断で出直してもらうよう主張すべきです。

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2008年09月14日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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