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No.20 土地の価額

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.60□■□■
                  発行日:2006/11/10
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□土地の価額

土地の時価の参考とされるものは公的な評価制度として以下の4種類がありま
す。

1.公示地価
国土交通省の土地鑑定委員会が1月1日現在の価格を発表するもので公共事業
用地の取得価格の算定根拠となります。

2.基準地価
各都道府県から7月1日現在の価格が発表されるもので、調査時期が半年ずれ
ていますので、公示地価を補完する役目があります。

3.路線価
相続税や贈与税の財産評価に使用されるもので毎年8月ごろ国税庁より発表さ
れます。
時価の約80%水準と言われています。1月1日現在の価格です。

4.固定資産税評価額
固定資産税の算定基準とするため各市町村が3年に1度その年の1月1日現在
の価格として決定します。
時価の約70%水準と言われています。



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2006年11月28日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

No.20 中小企業基盤人材確保助成金

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.59□■□■
                  発行日:2006/11/03
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□中小企業基盤人材確保助成金

前にも助成金の概要は掲載しましたが、今回は中小企業基盤人材確保助成金に
ついて少し詳しく解説してみます。
景気が上向きになり人手不足のため募集費の支払が多くなったと顧問先で良く
耳にするようになりました。
少しでも助成金でとり戻せたら良いと思います。
中小企業主が新分野進出等を目指し人材を新たに雇い入れた場合、1年間の給
料の一部として、基盤人材1人当たり140万円(5人分まで)、一般従業員1人
当り30万円(基盤人材数と同数まで)が助成されます。
新分野進出等基盤人材確保実施計画申請書の提出等が条件となります。
上記の基盤人材とは都道府県知事から認定を受けた雇用管理の改善計画で経営
基盤の強化に資する人材とされた者、新分野進出等で新たな業務に就く者、事
務的技術的な専門的知識を持つ者、部下を監督する係長職以上の者、年間350
万円以上で雇い入れられる者を言います。



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2006年11月28日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

No.20 電子申告

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.58□■□■
                  発行日:2006/10/27
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□電子申告

最近、税務署、都税事務署の印刷物の中に電子申告の案内を良く見かけます。
電子政府を目指している手前、国税庁も他官庁の敗けない様、普及に躍起です。
税務署から税理士会への要請も強い様で、研修会で、さかんに、電子申告申請
の勧めの話しがされます。
私も申請を行ないe-Taxソフトをダウンロードをしました。区役所発行の住基
カードで個人認証を行ってみました。
ICカードリーダーの入手が大変なのには驚きました。近所の量販店では思っ
たより高額の物をすすめられ、取り寄せになるとのことでしたので、メーカー
のホームページ上で発注し、安価な物を入手しました。
電子申告は地方税の申告システムもありますので、支店が各都道府県に所在す
る法人等は1ヶ所にデーター送付を行なえば、各地方官庁に申告できるので大
変便利と思います。
徐々に普及拡大すると思いますが、経験者の話しでは、添付書類を別便で提出
したり申告ソフトも満足なものではないとの意見が多い様です。
来年の個人確定申告で初めて申告するつもりですが、各種メリット、利便性が
増大することを期待しています。



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2006年11月28日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

No.19 アパート・マンション経営の開始届

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.57□■□■
                  発行日:2006/10/20
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□アパート・マンション経営の開始届

アパート・マンション経営には、資格・許可は必要ありませんが、所得税確定
申告のために期限内に提出した方が有利な書類があります。
各種の届出書は国税庁のホームページから入手できます。

1.「個人事業者の開廃業等届出書」
経営の開始から、1ヶ月以内に納税地の税務署に提出します。
2.「所得税の青色申告承認申請書」
経営初年度から青色申告を適用する場合は、開始から2ヵ月以内に税務署
へ提出します。
2年度目以降に適用する場合はその年の3月15日までに提出します。
3.「青色事業専従者給与に関する届出書」
経営規模が5棟10室以上の場合で納税者と生活を一にする親族が経営に
従事している場合、給与額が経費として認められます。初年度は、開始2
ヵ月以内に提出します。
給与額等に変更が生じた場合はすみやかに「変更届出書」を税務署へ提出
します。
4.「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」
減価償却費の計算は定額法が原則ですが、定率法を選択して、初期の償却
額を多めに計上できます。
定率法の選択届は3月15日までに税務署へ提出します。
5.「消費税の届出書」
住宅の貸付には消費税はかかりませんが、事業用(店舗・事務所・倉庫)
の貸付には消費税がかかります。
その年の前々年分の課税売上高が1000万円以下の場合、納税申告の必要
はありません。
通常、居住用のアパート・マンション貸付について消費税の届出は不要で
す。
建築時の消費税の還付を受ける場合には届出が必要です。



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2006年11月28日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

No.19 改善事例の発表

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.56□■□■
                  発行日:2006/10/13
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□改善事例の発表

経営者は利益が出ない原因が判っている場合が多いのですが、現場の運営を各
店長に任せていると、なかなか改善が徹底しないことが多いようです。
毎月責任者会議を開催し、各店長から、先月各店での改善事例を発表させた方
が効果があります。
各店長が自主的に問題点を把握し実行するのが理想的ですが、当初は社長が各
店の問題点を伝え、翌月報告させる方法が良いでしょう。
会議を開いても発言の少ない店長もいますが、発表会形式とることで発表回数
が増え発表が上手になり、内容も充実していくものです。
各人が自主的に問題点を把握し、改善実行するようレールを敷くことが中小企
業の経営者には必要です。



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2006年11月28日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

No.19 業務主宰役員と常務従事役員割合

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.55□■□■
                  発行日:2006/10/06
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□業務主宰役員と常務従事役員割合

特殊支配同族会社は、諸条件で業務主宰役員の給与所得控除額が損金不算入とな
るが、条件での一つである常務従事役員割合の50%超の算出基準を検討してみた
い。
業務主宰役員である経営者が他社でも役員を兼ねており、当社には週1?2日し
か出勤していない場合、常務従事役員割合算出の分母の常務に従事する役員の数
に算入できるかである。
業務主宰役員は出勤頻度に関係なく常に会社経営に従事していると判断されるた
め、分母の常務に従事する役員数に含まれることとなる。
このため業務主宰役員を含んだ数値が50%超でない場合、特殊支配同族会社に該
当しないこととなる。



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2006年11月28日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

【不動産】No.18 外国人入居可物件

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.54□■□■
                  発行日:2006/09/29
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□外国人入居可物件

外国人の入居者については、無制限に不可とされるオーナーさんの割合が圧倒
的に多いですが、条件の良い方もおられますので、頭からお断りするのもどう
かと思われます。
日本人の多数は風呂付きを希望されますが外国人はシャワーでも良いとする方
もおられますので設備費用の面でも安く済むこともあります。
友達がいつの間にか住みついている場合もありますので、入居時に禁止事項を
よく説明しておく必要はあります。
外国人の増加に伴い需要はかなりありますので、古くなった物件等は外国人の
入居も検討すべきでしょう。



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2006年11月28日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

【経営】No.18 時間と営業

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.53□■□■
                  発効日:2006/09/22
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□時間と営業

最近、時間を見直して売上を伸ばしている企業が目につきます

1. 10分間でカット整髪を行う料金1,000円の理容店グループは駅構内等でも
見かけますが、店舗数を増やしています。
2. 200円を割る定価のラーメン屋では、ギョウザの焼き上げ時間を数分短縮し
て10%以上の売上を伸ばしたそうです。
3. 福岡の歯科医院では年中無休で深夜零時まで診療して昼間の二倍近い診療を
行うそうです。(日経新聞の朝刊記事より)

各種同業組合では営業時間が統一されるため、組合に入らず既存店と違う点を
アピールして売上を伸ばす企業はますます増えそうです。
お客様の利便性を優先しているので当然と言えば当然かもしれません。



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2006年11月28日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

【税務】No.18 同族会社の行為計算否認

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■□■□経営者のための経営税務情報 No.52□■□■
                  発効日:2006/09/15
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□同族会社の行為計算否認

商法改正で会社の設立が容易に出来るようになったため、会社設立をすすめる
記事が多くなりました。
法人設立の主目的に節税がありますが、家族が株主の同族会社では税額を恣意
的にコントロールしやすいため、課税庁は厳しい対処をしています。
同族会社の行為で租税負担を不当に減少させるとなる場合、課税庁は通常の取
引におき替えて、課税標準と税額を計算することが出来るとの規定が法人税法、
所得税法、相続税法にあります。
私法的に有効な行為であっても租税回避の防止という観点から、行為又は計算
を否認するものです。
実際に問題となっているのは、同族会社へ支払う過大な不動産の管理料、コン
サルタント料、リース料等があります。



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