スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 | スポンサー広告 | トラックバック:- | コメント:-

【不動産賃貸】No.11 融資返済方法

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報 No.33□■□■
                  発効日:2006/05/05
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□融資返済方法

日銀の量的緩和解除により金利上昇が確実となってきました。
今回は借入金の返済方法と金利について説明します。

1.返済方法には、大きく分けて、元利均等返済と元金均等返済の2種類があり
ます。
元利均等方式は、元金と金利を合計し、毎月の返済額が均等になる方法です。
毎月の返済が定額のため資金繰りの計画が立てやすい反面、返済当初の元金返
済額が少ないため、金利の負担額は増加します。
元金均等方式の有利な点は、元金が毎月減っていくため、返済総額が減少する
ところにあります。
反面、初期の返済額が多いため、負担は重くなります。
返済総額を考えた場合、元金均等方式が有利ですから、収支計画に余裕がある
場合はこの方式が良いでしょう。

2.金利はご存知のとおり固定金利と変動金利があります。
固定金利は一定期間金利が固定される資金の借り方で、金利上昇に入る現在で
は有利な方法です。
変動金利は金利の変動に伴い、半年に一度金利が見直されますので、返済額が
増加します。
最近では、一定期間金利を固定にし、期間経過後に変動金利又は再度固定金利
を選べる固定金利選択型変動金利方式がありますので、現状に応じた選択がし
やすくなっています。



メールマガジン講読希望の方はこちら!

ランキング参加中です!よろしくお願いします!
ブログの惑星ランキング
スポンサーサイト

2006年07月13日 | 不動産賃貸 | トラックバック:- | コメント:-

【経営】No.11 計数による管理

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□経営者のための経営税務情報 No.32□■□■
                  発効日:2006/04/28
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□タイトル変更のお知らせ

今回からタイトルを「経営者のための経営税務情報」に変更いたします。
趣旨、内容の変更はございませんので、これからも何卒よろしくお願いいたし
ます。


■□計数による管理

これからの時代は、有能な人材を確保するために付加価値に対して給料を支払
い、従来の年功序列的給料支払法を改定しなければ企業として生き残れない。
指示通りに動くのではなく、この仕事の売上、利益はいくらか、人件費はいく
らかかるのか、と計算しながら仕事をこなせる人材が必要である。
そのためには計数管理が重要である。
計数で管理することにより、経営は改善される。
赤字の原因は、店舗・工事・社員・売上先ごとに計数で分析されることにより、
あぶり出されてくる。
計数は管理システムである。



メールマガジン講読希望の方はこちら!

ランキング参加中です!よろしくお願いします!
ブログの惑星ランキング

2006年07月13日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

【税務】No.11 役員給与の損金不算入

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□税理士による経営税務情報 No.31□■□■
                  発効日:2006/04/21
            堤邦雄税理士事務所ホームページ
          http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■□役員給与の損金不算入

平成18年度の税制改正により、以下の【1】に該当する場合、同族会社を主宰
する役員の給与所得控除相当額を法人の課税所得に加算することとなりました。
ただし【2】【3】の場合は加算されません。

【1】同族会社を主宰している役員及びその関係者が発行済株式の総数の90%
以上を有し、かつ業務に従事する役員の総数の過半数を占める場合

【2】同族会社の所得等の金額で直前3年以内に開始する各事業年度の平均額が
800万円以下の場合

【3】直前3年以内の法人所得が800万円超3000万円以下で、かつその平均額
に占める当期の業務を主宰する役員の給料の割合が50%以下の場合



メールマガジン講読希望の方はこちら!

ランキング参加中です!よろしくお願いします!
ブログの惑星ランキング

2006年07月13日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。