【不動産賃貸】No.10　原状回復をめぐるガイドライン

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■□■□税理士による経営税務情報　No.30□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/04/14
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■□原状回復をめぐるガイドライン

賃貸住居の退去後における敷金返還を巡っては、相変らずトラブルが多い様で
す。
現在では賃貸借契約締結前に重要事項の説明と併せて「賃貸住宅紛争防止条例
に基づく説明書」を貸主、借主に説明し、押印をもらう様になっています。
原状回復については、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のう
ち、賃借人の故意、過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるよう
な使用による損耗、毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人の負担
としています。
しかし、経年変化、通常の使用による消耗等の修繕費用は貸主が負担すること
となっています。
経年変化や通常消耗の負担分は賃料に含まれているとの判断です。



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2006年06月14日 | 不動産賃貸 | トラックバック：- | コメント：-

【経営】No.10　中期経営計画の作成

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■□■□税理士による経営税務情報　No.29□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/04/07
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■□中期経営計画の作成

売上利益拡大のため多額の設備投資を行う会社が増えてきましたが、なかなか
良い結果が出ないケースが多いようです。
中小企業では借入金に依存し、設備投資を行うため、その後の資金繰り、経営
にまで大きな影響を与えてしまいます。
良い結果が出てない会社を見ていますと、次のような原因が見受けられます。

1.会社の経営方針が明確にされておらず、行動の方向付けが社員間で徹底して
いない。
2.中期経営計画がないため具体的な目標が社員に示されていない。
3.営業活動が不十分である
4.人材育成のシステムが出来ていない

対策としては以下のことを検討すべきと思います。

1.年度の経営方針を定め、バラバラな社員間の考えを一定方向へ導く
2.経営者・社員の夢の実現のため中期経営計画を作成し、目標を具体化させる
目標は社員の目につきやすい所に貼り、常に意識させる
3.目標達成のため、担当部門に拘らず全社員がセールスマンであるとの意識を
持たせる
4.中小企業には大企業と違い優秀な人物は来てくれません
最初から期待する人材が来てくれないとすれば、3〜5年かかっても育てるし
かありません



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2006年06月14日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-