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2008年07月05日 | | トラックバック： | コメント：

No.20　土地の価額

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.60□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行日：2006/11/10
　　　　　　　　　　　　堤邦雄税理士事務所ホームページ
　　　　　　　　　　http://tsutsumizeirishi.fc2web.com/
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■□土地の価額

土地の時価の参考とされるものは公的な評価制度として以下の4種類がありま
す。

1.公示地価
国土交通省の土地鑑定委員会が1月1日現在の価格を発表するもので公共事業
用地の取得価格の算定根拠となります。

2.基準地価
各都道府県から7月1日現在の価格が発表されるもので、調査時期が半年ずれ
ていますので、公示地価を補完する役目があります。

3.路線価
相続税や贈与税の財産評価に使用されるもので毎年8月ごろ国税庁より発表さ
れます。
時価の約80％水準と言われています。1月1日現在の価格です。

4.固定資産税評価額
固定資産税の算定基準とするため各市町村が3年に１度その年の１月１日現在
の価格として決定します。
時価の約70％水準と言われています。



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No.19　アパート・マンション経営の開始届

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.57□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行日：2006/10/20
　　　　　　　　　　　　堤邦雄税理士事務所ホームページ
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■□アパート・マンション経営の開始届

アパート・マンション経営には、資格・許可は必要ありませんが、所得税確定
申告のために期限内に提出した方が有利な書類があります。
各種の届出書は国税庁のホームページから入手できます。

1.「個人事業者の開廃業等届出書」
経営の開始から、１ヶ月以内に納税地の税務署に提出します。
2.「所得税の青色申告承認申請書」
経営初年度から青色申告を適用する場合は、開始から２ヵ月以内に税務署
へ提出します。
２年度目以降に適用する場合はその年の３月15日までに提出します。
3.「青色事業専従者給与に関する届出書」
経営規模が５棟10室以上の場合で納税者と生活を一にする親族が経営に
従事している場合、給与額が経費として認められます。初年度は、開始2
ヵ月以内に提出します。
給与額等に変更が生じた場合はすみやかに「変更届出書」を税務署へ提出
します。
4.「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」
減価償却費の計算は定額法が原則ですが、定率法を選択して、初期の償却
額を多めに計上できます。
定率法の選択届は３月15日までに税務署へ提出します。
5.「消費税の届出書」
住宅の貸付には消費税はかかりませんが、事業用（店舗・事務所・倉庫）
の貸付には消費税がかかります。
その年の前々年分の課税売上高が1000万円以下の場合、納税申告の必要
はありません。
通常、居住用のアパート・マンション貸付について消費税の届出は不要で
す。
建築時の消費税の還付を受ける場合には届出が必要です。



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【不動産】No.18　外国人入居可物件

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.54□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行日：2006/09/29
　　　　　　　　　　　　堤邦雄税理士事務所ホームページ
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■□外国人入居可物件

外国人の入居者については、無制限に不可とされるオーナーさんの割合が圧倒
的に多いですが、条件の良い方もおられますので、頭からお断りするのもどう
かと思われます。
日本人の多数は風呂付きを希望されますが外国人はシャワーでも良いとする方
もおられますので設備費用の面でも安く済むこともあります。
友達がいつの間にか住みついている場合もありますので、入居時に禁止事項を
よく説明しておく必要はあります。
外国人の増加に伴い需要はかなりありますので、古くなった物件等は外国人の
入居も検討すべきでしょう。



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【不動産】No.17　お客様内見の準備

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.51□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/09/08
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■□お客様内見の準備

空室にお客様を案内する時に照明器具をはずしている部屋があります。
前居住者が退去時に自己所有のものを持っていかれたと思われますが、内見時
に照明器具がないと部屋全体のイメージが大幅に低下します。
オーナー様は、余っている電球又は蛍光灯を臨時的にでも取り付けた方が良い
でしょう。
各部屋の清掃は良いのですが、共用部分が汚れている所もあります。
内見されるお客様は共用部分も気になりますので、日頃から、共用部分の清掃
にも手を抜かない様にして下さい。
空室は収益上、大きな損失です。
内見に見えたお客様を逃さないよう準備は大切にしましょう。



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【不動産】No.16　平成18年路線価

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■□■□経営者のための経営税務情報　No.48□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　発効日：2006/08/18
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■□平成18年路線価

8月1日に国税庁から平成18年分の路線価が公表されました。
下がり続けた路線価も14年ぶりに上昇に転じました。特に東京、大阪、愛知、
京都、千葉の四府県は全国に先んじて上昇しています。
景気の回復を先取りした動きでしょう。
都内の中心部では都市再開発で商業地の利便性が上昇、ブランド店の進出によ
り集客力も高まっています。
当事務所がある池袋周辺でも30階建以上のマンションが増えています。
不動産の担保余力が増すことによって企業は設備投資を増やし、個人の消費拡
大も期待できると思われます。ますます大都市と地方の格差が広がると予想さ
れます。



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