No.20 中小企業基盤人材確保助成金
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■□■□経営者のための経営税務情報 No.59□■□■
発行日:2006/11/03
堤邦雄税理士事務所ホームページ
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■□中小企業基盤人材確保助成金
前にも助成金の概要は掲載しましたが、今回は中小企業基盤人材確保助成金に
ついて少し詳しく解説してみます。
景気が上向きになり人手不足のため募集費の支払が多くなったと顧問先で良く
耳にするようになりました。
少しでも助成金でとり戻せたら良いと思います。
中小企業主が新分野進出等を目指し人材を新たに雇い入れた場合、1年間の給
料の一部として、基盤人材1人当たり140万円(5人分まで)、一般従業員1人
当り30万円(基盤人材数と同数まで)が助成されます。
新分野進出等基盤人材確保実施計画申請書の提出等が条件となります。
上記の基盤人材とは都道府県知事から認定を受けた雇用管理の改善計画で経営
基盤の強化に資する人材とされた者、新分野進出等で新たな業務に就く者、事
務的技術的な専門的知識を持つ者、部下を監督する係長職以上の者、年間350
万円以上で雇い入れられる者を言います。
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2006年11月28日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-
No.19 改善事例の発表
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■□■□経営者のための経営税務情報 No.56□■□■
発行日:2006/10/13
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■□改善事例の発表
経営者は利益が出ない原因が判っている場合が多いのですが、現場の運営を各
店長に任せていると、なかなか改善が徹底しないことが多いようです。
毎月責任者会議を開催し、各店長から、先月各店での改善事例を発表させた方
が効果があります。
各店長が自主的に問題点を把握し実行するのが理想的ですが、当初は社長が各
店の問題点を伝え、翌月報告させる方法が良いでしょう。
会議を開いても発言の少ない店長もいますが、発表会形式とることで発表回数
が増え発表が上手になり、内容も充実していくものです。
各人が自主的に問題点を把握し、改善実行するようレールを敷くことが中小企
業の経営者には必要です。
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2006年11月28日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-
【経営】No.18 時間と営業
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■□■□経営者のための経営税務情報 No.53□■□■
発効日:2006/09/22
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■□時間と営業
最近、時間を見直して売上を伸ばしている企業が目につきます
1. 10分間でカット整髪を行う料金1,000円の理容店グループは駅構内等でも
見かけますが、店舗数を増やしています。
2. 200円を割る定価のラーメン屋では、ギョウザの焼き上げ時間を数分短縮し
て10%以上の売上を伸ばしたそうです。
3. 福岡の歯科医院では年中無休で深夜零時まで診療して昼間の二倍近い診療を
行うそうです。(日経新聞の朝刊記事より)
各種同業組合では営業時間が統一されるため、組合に入らず既存店と違う点を
アピールして売上を伸ばす企業はますます増えそうです。
お客様の利便性を優先しているので当然と言えば当然かもしれません。
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2006年11月28日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-
【経営】No.17 M&A
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■□■□経営者のための経営税務情報 No.50□■□■
発効日:2006/09/01
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■□M&A
毎日マスコミで北越製紙をめぐる敵対的買収と株式公開買付を報道しています。
業界の経営統合が目的のようですが、米国並みに今後も増加すると予想する向
きもあります。
経営の厳しい中小企業では、将来性を考え廃業を考える方が増えています。
技術力があり、得意先にも恵まれているのに、後継者がいないケースではM&A
で企業の買収が増えています。
経営者の持株売買、営業部門の譲渡、第三者割当増資での資金援助等の方法は
色々ですが、従業員のため、地域のため、スムーズに会社が存続できるようM
&Aが活発になればと思います。
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2006年10月24日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-
【経営】No.16 法人設立による経営
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■□■□経営者のための経営税務情報 No.47□■□■
発効日:2006/08/11
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■□法人設立による経営
我が国の直接税(所得税、法人税)の負担比率は下がったとはいえ、高額所
得者の方にはまだまだ重税感は強いようです。
給料として収入を得ると、一般的に収入金額により法定の給与所得控除が決
まっていることと、累進課税のため収入が多い人ほど必要経費比率が少なく、
税率が高くなります。
最近、新聞他マスコミで会社設立による節税がとり上げられています。
勤務先から給料としてもらわず、請負契約による報酬を一度設立した会社の
収入として計上し、事業に関わる諸経費を控除した利益から自分の給料と家
族(事業に従事している方)をとり、所得の分散を計ります。
各々の所得が少なくなると税金その他社会保険負担も軽くなります。
ただ業種(例えば医師の方)によっては他の法律で派遣等が禁止されてい
るケースでは、この方法は難しいと思います。
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2006年10月24日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-