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金融円滑化法終了に伴う対策

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年2月25日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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金融円滑化法終了に伴う対策



中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法(円滑化法)が、25年3月末に期限切れとなります。

政府は円滑化法の再々延長はないと発表しており、3月末での倒産件数の急増が懸念されています。

政府は激変緩和の支援策として、以下の政策を実行する予定です。


1.中小向け出融資枠を3000億円から1兆円に増加

中小企業の再生のための中核的な組織、「地域経済活性化支援機構」が発足します。機構が中小企業に出資や融資を行い、経営再建を進めます。

機構が出資することで信用力を補完し、民間金融機関からの融資を引き出しやすくする効果も期待されます。


2.再生ファンドを活用した中小企業の再生

中小企業の借金返済を軽減するために、金融機関から貸出債権を買い取る再生ファンドを作り、経営再建の後押しをします。

機構は手始めに30億円をファンドに資金拠出することで、民間金融機関もファンドへ資金拠出しやすい環境を作ります。

計画では2,000億円規模の再生ファンドにする予定です。


3.金融庁の対応

金融庁は金融機関に対し、強引な取り立てを行わないように監視を強めます。

また金融機関に対し、中小企業の再生支援の取組みを強化するように義務付けます。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年02月25日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

会計参与制度

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年8月17日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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会計参与制度


1.会計参与とは

 会計参与とは、取締役と共同して計算関係書類を作成する会社の機関の1つです。

 計算関係書類の記載の正確性を高めるために、平成18年施行の会社法で創設されました。



2.会計参与の資格規制

 会社法では会計参与の資格を制限しています。
 
 会計参与になれるのは、税理士、公認会計士など、税務会計の専門家に限られています。



3.任期

 原則2年です。なお譲渡制限会社では定款で10年まで伸ばすことができます。



4.選任・解任手続

 取締役会の普通決議により選任・解任がされます。



5.会計参与就任のメリット

(1)利害関係者に対する決算書の信頼性が高まる
   
   会計参与は登記事項です。

   会計参与が就任していれば、利害関係者に対して決算書の信頼性や適正性をアピールできます。

   例えば公共工事の受注において、経営事項審査のポイントが加算されます。

   また会計参与を設置している場合は、銀行借入利率を優遇している金融機関もあります。


(2)経営・財務基盤の強化

   会計参与は会社の役員であり、経営の一角を担う立場にあります。

   会計参与は役員会に出席し、税務会計の専門家としての立場から、会社経営全般に対して助言、問題点の指摘を行います。

   例えば不採算部門の廃止などは、会計参与のアドバイスが非常に有効です。


会計参与を経営戦略のツールとして活用してみてはいかがでしょうか。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年08月17日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

定款の重要性と紛失した場合の対処法

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                        発行日:平成24年6月15日
                       堤税理士・行政書士事務所 
                    http://taccount.sakura.ne.jp/
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【定款の重要性と紛失した場合の対処法】



1.定款の重要性
 官公庁の許認可が必要な事業を行う場合、金融機関からの融資を受ける場合など、
 ビジネスにおいて定款が必要となるケースは意外に多いものです。

 定款には以下3つの記載事項があります。

(1)絶対的記載事項
    記載がなければ定款そのものが無効となる事項。

(2)相対的記載事項
    定款には記載する必要はないが、記載がないと効力が生じない事項。

(3)任意的記載事項
    記載する義務も効力もないが記載すると方針として明確化される事項。


 旧商法と比較すると、会社法では「相対的記載事項」が大幅に増加しており、
 定款を見ればその会社の特性がよくわかります。

 また登記事項ではない重要事項が定款記載事項となっていることもあり、
 許認可や融資において定款の重要性が増していると思われます。




2.定款を紛失した場合の実務上の対処

 このように重要な定款ですが、定款を紛失した場合における実務上の対処法は
 以下のとおりです。

(1)法務局で最新の「登記事項証明書」を入手する

(2)入手した登記事項証明書をもとに定款を復元する。
   なお「附則」の章は削除する。

(3)復元した定款の末尾に、法人名、本店所在地及び代表者名を記載した奥
   書証明をつけて代表印を押す。

(4)株主総会の特別決議で承認を受け、定款変更の議事録を作成する。




3.会社設立後20年以内の場合
 設立後5年以内であれば、法務局で定款の写し等の閲覧ができます。

 また設立後20年以内であれば、設立時に認証を受けた公証役場で定款謄本の交付請求を することができます。

 ただし実務では、設立後の経過年数にかかわらず上記2の方法で対処します。




4.復元した定款に公証人の認証は必要か
 公証人の認証は必要ありません。

 公証人の認証が必要な場合は、会社設立時のみです。






税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年06月15日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

役員の任期と変更手続き

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                         発行日:平成24年6月8日
                         堤税理士・行政書士事務所
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【役員の任期と変更手続き】

1.取締役の任期

 会社法施行前の取締役の任期は2年でしたが、平成18年5月の会社法施行により、
定款で定めれば最長10年とすることが可能となりました。

 ただし会社法施行後に定款変更を行っていなければ、2年ごとに
取締役の改選をした上で、法務局において役員変更登記をする必要があります。

 この役員変更登記ですが、登記費用として、例えば会社の資本金額が
1億円以下であれば登録免許税1万円が必要となります。

また専門家に依頼すると、別途手数料もかかります。


2.取締役の任期を10年にするための定款変更手続き

 家族経営の会社では役員はすべて家族、というケースが多いので、
2年ごとに役員を変更することは稀だと思います。

 仮に役員を変更しなかったとしても、2年ごとの役員変更登記は必要であり、
その度に登記費用が必要となります。

 このような場合には、取締役の任期を10年にするための定款変更行い、
役員変更登記に係る登記費用の節約を検討してみてはいかがでしょうか。

 取締役の任期を2年から10年にしたことによる定款変更については、
登記の必要はないので登記費用はかかりません。

 ただし、株主総会において定款変更の決議をする必要があります。


3.監査役の任期

 会社法施行前は4年の任期でしたが、会社法施行により最長10年まで
任期をのばせるようになりました。

 取締役の場合と同様に、定款変更をして監査役の任期を10年に延長すれば、
登記費用の節約になります。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年06月08日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

NPO法人による市民活動

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                         発行日:平成24年5月11日
                         堤税理士・行政書士事務所
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【NPO法人による市民活動】


NPO法人は一般的にボランティア団体と認識されていますが、正確には
非営利組織(利益を目的としない組織)のことで営利を目的としない
市民活動を行う組織です。


福祉の増進を図る活動、学術・文化・芸術、またはスポーツの振興を
図る活動、国際活動等の20種類の活動分野が制定されています。


法人名で登記をするため、公の利益のために活動しているという
イメージが強く、社会的にも信用を得やすくなります。


活動資金を法人名で管理し、透明性をアピールすれば活動資金も
集めやすくなります。


各種の市民活動を行うにも、資金があつまらなくては動けません。


不足した資金を集めるため、その他の事業を行う収益事業も認められて
います。


継続的に市民活動をされている方は優遇税制の適用がある認定NPO法人に
進めるよう、まずNPO法人の設立をご検討ください。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年05月11日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

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