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商業等活性化税制

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年6月3日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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商業等活性化税制

平成25年度の税制改正において、「商業、サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制」が創設されました。

法人が一定の設備投資をした場合に、特別償却または税額控除を適用できる制度ですが、「認定支援機関等」によるアドバイスによる取得であることが条件となります。


1. 対象法人
青色申告書を提出する中小企業者が対象で、以下のものが該当します。
(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
(2)常時使用する従業者の数が1,000人以下の個人
(3)その他一定の法人


2. 本制度の対象となる業種
ほぼすべての業種が対象となりますが、性風俗関連特殊営業に該当するものは除外されています。


3. 対象設備
認定支援機関等によるアドバイスを受けて取得した下記の資産となります。
(1)建物付属設備(1台60万円以上)
(2)器具及び備品(1台30万円以上)


4. 特別償却制度
取得価額の30%相当額を通常の償却費に上乗せすることができます。


5. 税額控除制度
取得価額の7%相当額を法人税額から控除できます。(法人税額の20%相当額を限度とします。)
なお税額控除は、資本金の額又は出資金の額が3,000万円以下の中小企業者等だけに適用されます。


6. 認定支援機関となる専門家
税理士、公認会計士など、税務、金融、企業の財務などに精通した専門家が認定され、認定支援機関としてアドバイスを行います。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年06月03日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

平成25年度税制改正大綱 その2

平成25年度税制改正大綱 その2
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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年2月18日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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25年度税制改正大綱では、企業向けの税制は減税制度に重点が置かれています。

一方個人向けの税制は、増税傾向にあります。

特に相続増税は、今まで相続税とは無縁だった人が、相続税の課税対象になる可能性が出てきました。

相続増税の内容は、以下のとおりです。

1.基礎控除が縮小されます
現行税制の基礎控除は、5千万円+(1千万円×法定相続人数)で計算されます。
一方改正案では、3千万円+(600万円×法定相続人数)と基礎控除が縮小されます。


2.最高税率が55%となります
現行税制における最高税率は50%(課税対象額3億円超)ですが、55%(課税対象額6億円超)となる予定です。


3.実施時期
平成27年1月から実施される予定です。


4.影響
配偶者1人、子1人で、課税価格の合計額が4,200万円超7,000万円以下の範囲の場合、課税対象者が増加することが予想されます。
また法定相続人の法定相続分が2億円超3億円以下、6億円超の範囲では、相続税の総額が5%アップすることになります。

相続税対策では二次相続対策が重要と言われますが、今回の改正でより一層重要性が高まりました。

例えば配偶者が財産を多く持っている場合、一次相続であまり多くの財産を取得しない方が二次相続を見据えると有利になるケースがあります。

当事務所ではお客様の状況をお聞きして、二次相続まで含めたシミュレーションを行っています。
一度ご相談ください。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年02月18日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

25年度税制改正大綱

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年1月29日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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25年度税制改正大綱

平成25年1月24日、自民、公明両党は25年度税制改正大綱を決定しました。
現在は改正案であり正式決定ではありませんが、通常国会を経て可決・成立すると思われます。

デフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業の設備投資促進や雇用促進のための減税措置が盛り込まれています。

さらに中小企業の交際費について、800万円までは全額損金算入が可能となります。

その一方で、個人所得税は最高税率の見直し等、実質増税となる予定です。

法人税は減税、個人所得税は増税という状況がしばらく続くと思われます。

個人事業主の方は、法人税の減税制度のメリットを享受するため、会社設立を検討してみてはいかがでしょうか。

会社を設立した場合のメリットは、以下のとおりです。


1.個人所得税の税率は超過累進税率ですが、法人税は一律です。

法人税の税率は25.5%(年800万円以下の所得については15%)です。
大綱によると所得税の最高税率は45%となる予定であり、法人税率とかなり差が出ています。



2.役員給与を抑えて会社に内部留保することで再投資にまわせます

役員が会社から給与を取ると、所得税が課税されます。
したがって、役員給与を低く抑えて会社内部に蓄えておけば、役員の個人所得税の節税が可能です。
会社内部に蓄えたお金を再投資することで、会社の発展にもつながります。
なお現行税制では、中小企業が会社内部に留保した金額に対して課税されません。



3.交際費が800万円まで全額損金算入される


現行の交際費課税は、年600万円までは90%まで損金算入、年600万円を超えると全額損金不算入という制度でした。

これが年800万円まで全額損金算入されるというのは、大きなメリットです。


会社設立費用は手数料を除き、株式会社なら20万円、合同会社なら6万円ほどです。

是非、当事務所にご相談ください。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年01月29日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

いわゆる復興税の取扱い

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年12月13日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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いわゆる復興税の取扱い


平成25年1月1日より復興財源確保法が施行されます。

これにより25年1月1日以降、利子、配当、給与等、報酬などについて、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加課税されます。


1.復興特別所得税の源泉徴収の方法

復興特別所得税は、所得税の源泉徴収と併せて行うこととされています。

したがって以下の算式により、源泉徴収税額が算出されます。

支払金額等×合計税率(%)
=源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税(1円未満切捨て)
(注1)合計税率
    所得税率(%)×102.1%
(注2)合計税率の例

所得税率に対する合計税率は以下のとおりです。(カッコ内の税率が合計税率になります。)
5%(5.105%)、7%(7.147%)、10%(10.21%)、15%(15.315%)、16%(16.336%)、18%(18.378%)、20%(20.42%)


2.給与の支払をする場合

25年1月1日以後に支払う給与から源泉徴収すべき金額は、「源泉徴収税額表」に当てはめて算出します。

この源泉徴収税額表には復興特別所得税を含んでいますので、25年1月1日以後は平成24年分以前の源泉徴収税額表を使うと、源泉徴収すべき金額が少なくなるので注意が必要です。


3.弁護士、税理士等に報酬を支払う場

(具体例) 弁護士報酬を222,222円支払う場合
(1)源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税
222,222円×10.21%=22,688.8662円→22,688円(1円未満切捨て)

(2)会計処理
(支払報酬)222,222 (現預金)199,534
(預り金)22,688

(3)税率
1回に支払うべき金額が100万円以下なので所得税率は10%。したがって合計税率は上記1(注2)より10.21%となります。


4.預貯金の利子を受取った場合

(具体例) 銀行預金の利子 100,000円(手取額)
    所得税及び復興特別所得税 15.315%
    住民税 5%

(1)まず総額に戻します。
100,000円÷(100-(15.315+5))%=125,494.1331円
→125,494円(1円未満切捨て)

(2)次に源泉徴収すべき所得税、復興特別所得税及び住民税を求めます。

① 所得税及び復興特別所得税 125,494円×15.315%=19,219.4061円
→19,219円(1円未満切捨て)

② 住民税 125,494円×5%=6,274円

(3)会計処理

(現預金)100,000  (受取利息)125,493
(租税公課)19,219
(租税公課)6,274

(4)留意点
① 預貯金の利子についての所得税率は15%、合計税率は15.315%です。
② 住民税の税率は5%のままで変わりません。
③ 総額に割戻した金額と会計処理上の利息が1円ずれることがあります。
④ 金融機関から預貯金の利息に関する計算書を入手しているのであれば、その計算書に従って会計処理をしてください。



5.非上場株式の配当金を受けた場合

(具体例) 信用金庫からの出資配当金 16,000円(手取額)
    所得税及び復興所得税 20.42%
     住民税はなし

(1)まず総額に戻します。
16,000円÷(100-20.42)%=20,105.5541
→20,105円(1円未満切捨て)

(2)次に源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税を求めます。
20,105円×20.42%=4,105円(1円未満切捨て)

(3)会計処理
(現預金)16,000(受取配当金)20,105
(租税公課)4,105

(4)税率
非上場株式の配当金の所得税率は20%、合計税率は20.42%となります。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年12月13日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

平成24年分の年末調整の留意点

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年11月13日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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1.平成22年及び24年の税制改正


(1)生命保険料控除の改正

 平成24年1/1以後の介護医療保険契約等により支払った保険料等について、介護医療保険料控除が創設されました。

 この改正に伴い、平成24年1/1以後に締結した保険契約等に係る保険料と、平成23年12/31以前に締結した保険契約等に係る保険料とをそれぞれ区別して、生命保険料控除額を計算することとなりました。


(2)納期の特例に関する改正

「納期の特例」の承認を受けている者の納期限が、以下のようになりました。


 ●1月から6月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税
   納期限 
    改正前  7月10日
    改正後  7月10日


 ●7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税
   納期限
    改正前  翌年1月10日
    改正後  翌年1月20日


 ●「納期限の特例」の届出書を提出している者で一定の要件を満たす場合
   納期限
    改正前  翌年1月20日
    改正後  廃止  改正前と同様に翌年1/20までに納付すればよい。




2.平成24年1/1以後に締結した保険契約等(以下「新契約等」という。)



 新契約等については、以下の要領で控除額の計算を行います。

・保険契約等を一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に区分する。
・3区分ごとにそれぞれ下記の生命保険料控除額の計算表で控除額を計算する。


 生命保険料控除額の計算表(新契約分)
  
  年間の支払保険料控除額の計算
  20,000円以下     支払った保険料全額
  20,001円~40,000円支払保険料×1/2+10,000円
  40,001円~80,000円支払保険料×1/4+20,000円
  80,001円以上     40,000円

 3区分の控除額の最高額はそれぞれ4万円であり、合計12万円が適用限度額となる。



3.平成23年12/31以前に締結した保険契約等(以下「旧契約等という。」

 旧契約等については、従前どおりの計算となります。

 ・保険契約等を一般生命保険料、個人年金保険料の2つに区分する。
 ・2区分ごとにそれぞれ下記の生命保険料控除額の計算表で控除額を計算する。


 生命保険料控除額の計算表(旧契約分)

  年間の支払保険料控除額の計算
  25,000円以下   支払った保険料全額
  25,001円~50,000円 支払保険料×1/2+12,500円
  50,001円~100,000円支払保険料×1/4+25,000円
  100,001円以上     50,000円

  2区分の控除額の最高額はそれぞれ5万円であり、合計10万円が適用限度額となる。



4.24年分の生命保険料控除の計算例

 (計算例1) 新契約の保険料のみの場合
  甲は平成24年4/23に締結した保険契約等により、
  妻を受取人とする生命保険契約等に係る一般の生命保険料80,000円を支払った。

  新契約分の生命保険料控除を適用する。
  80,000×1/4+20,000=40,000円が生命保険料控除額となる。


 (計算例2) 旧契約の保険料のみの場合
  甲は平成20年4/23に締結した保険契約等により、
  長女を受取人とする生命保険契約等に係る一般の生命保険料90,000円を支払った。

  旧契約分の生命保険料控除を適用する。
  90,000×1/4+25,000=47,500円が生命保険料控除額となる。


 (計算例3) 新契約と旧契約の両方の保険料がある場合
  甲は平成24年4/23に締結した保険契約等により、
  妻を受取人とする生命保険契約等に係る一般の生命保険料80,000円を支払った。
  また甲は、平成20年4/23に締結した保険契約等により、
  長女を受取人とする生命保険契約等に係る一般の生命保険料90,000円を支払った。

  (1)新契約分(上記2の計算表を使用)
     80,000×1/4+20,000=40,000
  (2)旧契約分(上記3の計算表を使用)
     90,000×1/4+25,000=47,500
  (3)新旧合計額
     40,000+47,500=87,500
  (4)一般の生命保険料控除額
     [1] 87,500>40,000 ∴40,000
     [2] 47,500(旧契約)>40,000  いずれか大∴47,500

  (解説)
    [1]新契約、旧契約の両方の保険料を支払った場合、
      控除額は新契約と旧契約の保険料控除額の合計額(最高40,000円)となる。
    [2]なお旧契約による控除額が40,000円を超えるときは、
      旧契約による控除額とすることができる。



5.生命保険料控除適用の際の注意点

 (1)24年中に支払った保険料のみ控除額の対象となります。
 (2)剰余金の分配があった場合、支払保険料から控除する必要があります。
 (3)前納で一括払いした保険料がある場合、
   前納期間中のうち24年中に払込期日が到来した分のみ控除額の対象となります。
 (4)生命保険料控除の「個人年金分」は、
  「納税者本人と配偶者のみ」が受取人となっている場合のみ適用されます。
 (5)生命保険料控除証明書を添付する必要があります。
   なお旧契約分(個人年金保険契約は除く)については、
   年間保険料が契約1件つき9,000円以下であれば、証明書の添付義務はありません。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年11月13日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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