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最近の税務調査動向

最近の税務調査動向
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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
         発行日:平成31年1月10日
         堤税理士・行政書士事務所
          http://taccount.sakura.ne.jp/
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あけましておめでとうございます。
2019年も皆様のお役に立つ情報を発信していきたいと思います。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

「最近の税務調査動向」

昨年当事務所の顧問先では4件の税務調査がありました。

1件目は建設関係の会社です。
調査着手前に2日間の日程連絡が有りましたが、連続日程では会社も当事務所も業務上支障をきたしますので、まず1日調査していただくよう要請しました。
1カ月先の日程でしたので、建設関係の調査で問題となる仕掛工事について工事着手から完成までの日程を点検し、金額の確認も代表者と行いました。
各種契約書で印紙の貼付も調査時確認されますので点検しました。
調査前に代表者と3年分の元帳他対象書類を点検し、想定される質問事項を伝えておくと安心されました。
正しく申告していても税務調査は嫌なものです。
1日だけの立会いで終わり、後日電話で疑問点に回答し無事申告是認で終了しました。
1か月後には税務署より申告是認通知書が届き、会社の応接室に掲示しておくよう代表者に伝えました。
以前別の顧問先で申告是認通知書を掲示しておいたところ、取引先と金融機関の方が見てその後の業務に良い影響があったからです。

2件目は飲食業のため事前連絡なしの現況調査でした。
会社も当事務所も予定外のスケジュールで混乱しました。
事前連絡なしの調査は業務上支障をきたしますので後日の調査を要請しますが、税務署側は現金監査だけでもと協力を要請します。
代表者の了解が無いと強製調査と違い調査着手できないので、連絡不能の場合後日の実施となります。
了解が取れれば調査を進めますが少ない時間で終わることはありません。
その日のスケジュールで都合が悪い時は、代表者ははっきりと伝え後日の日程を検討すべきです。
大事な商談等があれば業績に大打撃です。
いつでも対処できるよう会計処理は遅れないようにしたいものです。
飲食業他現金商売は事前連絡の例外として現況調査を実施しますので要注意です。

3件目は取引先の反面調査でした。
取引先が鉄くず等を売却しているが、会社名か個人名で取引しているかの確認調査です。
雑収入の計上漏れは必ず確認されますので適正な計上が望まれます。
情報の提供のみで無事終了しました。

4件目は特別調査情報官によるグループ会社同時調査でした。
この特別調査情報官は東京国税局管内でも数名しか存在しません。
3署以上の税務署と連携し、5社以上のグループ会社調査です。
グループ会社では利益調整の取引が存在するとの判断からの調査選定です。
グループ間での取引は適正額が疑われますので、他の取引先と同じように契約書、請求書、領収書の作成は必要です。
後回しにしないで作成しておくべきです。

以前は実質課税が検討されましたが、最近は租税法律主義の前提で役員報酬の定時同額報酬支払のように形式的な様式が重要になってきています。
日頃の経理処理他各種書類の作成は遅れることなく作成することが必要です。

税務調査の立会い、交渉の依頼、事前の書類確認等お引き受けいたします。

税理士行政書士 堤 邦雄
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2019年01月10日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

商業等活性化税制

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年6月3日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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商業等活性化税制

平成25年度の税制改正において、「商業、サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制」が創設されました。

法人が一定の設備投資をした場合に、特別償却または税額控除を適用できる制度ですが、「認定支援機関等」によるアドバイスによる取得であることが条件となります。


1.   対象法人
青色申告書を提出する中小企業者が対象で、以下のものが該当します。
(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
(2)常時使用する従業者の数が1,000人以下の個人
(3)その他一定の法人


2.   本制度の対象となる業種
ほぼすべての業種が対象となりますが、性風俗関連特殊営業に該当するものは除外されています。


3.   対象設備
認定支援機関等によるアドバイスを受けて取得した下記の資産となります。
(1)建物付属設備(1台60万円以上)
(2)器具及び備品(1台30万円以上)


4.   特別償却制度
取得価額の30%相当額を通常の償却費に上乗せすることができます。


5.   税額控除制度
取得価額の7%相当額を法人税額から控除できます。(法人税額の20%相当額を限度とします。)
なお税額控除は、資本金の額又は出資金の額が3,000万円以下の中小企業者等だけに適用されます。


6.   認定支援機関となる専門家
税理士、公認会計士など、税務、金融、企業の財務などに精通した専門家が認定され、認定支援機関としてアドバイスを行います。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年06月03日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

平成25年度税制改正大綱 その2

平成25年度税制改正大綱 その2
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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年2月18日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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25年度税制改正大綱では、企業向けの税制は減税制度に重点が置かれています。

一方個人向けの税制は、増税傾向にあります。

特に相続増税は、今まで相続税とは無縁だった人が、相続税の課税対象になる可能性が出てきました。

相続増税の内容は、以下のとおりです。

1.基礎控除が縮小されます
現行税制の基礎控除は、5千万円+(1千万円×法定相続人数)で計算されます。
一方改正案では、3千万円+(600万円×法定相続人数)と基礎控除が縮小されます。


2.最高税率が55%となります
現行税制における最高税率は50%(課税対象額3億円超)ですが、55%(課税対象額6億円超)となる予定です。


3.実施時期
平成27年1月から実施される予定です。


4.影響
配偶者1人、子1人で、課税価格の合計額が4,200万円超7,000万円以下の範囲の場合、課税対象者が増加することが予想されます。
また法定相続人の法定相続分が2億円超3億円以下、6億円超の範囲では、相続税の総額が5%アップすることになります。

相続税対策では二次相続対策が重要と言われますが、今回の改正でより一層重要性が高まりました。

例えば配偶者が財産を多く持っている場合、一次相続であまり多くの財産を取得しない方が二次相続を見据えると有利になるケースがあります。

当事務所ではお客様の状況をお聞きして、二次相続まで含めたシミュレーションを行っています。
一度ご相談ください。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年02月18日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

25年度税制改正大綱

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年1月29日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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25年度税制改正大綱

平成25年1月24日、自民、公明両党は25年度税制改正大綱を決定しました。
現在は改正案であり正式決定ではありませんが、通常国会を経て可決・成立すると思われます。

デフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業の設備投資促進や雇用促進のための減税措置が盛り込まれています。

さらに中小企業の交際費について、800万円までは全額損金算入が可能となります。

その一方で、個人所得税は最高税率の見直し等、実質増税となる予定です。

法人税は減税、個人所得税は増税という状況がしばらく続くと思われます。

個人事業主の方は、法人税の減税制度のメリットを享受するため、会社設立を検討してみてはいかがでしょうか。

会社を設立した場合のメリットは、以下のとおりです。


1.個人所得税の税率は超過累進税率ですが、法人税は一律です。

法人税の税率は25.5%(年800万円以下の所得については15%)です。
大綱によると所得税の最高税率は45%となる予定であり、法人税率とかなり差が出ています。



2.役員給与を抑えて会社に内部留保することで再投資にまわせます

役員が会社から給与を取ると、所得税が課税されます。
したがって、役員給与を低く抑えて会社内部に蓄えておけば、役員の個人所得税の節税が可能です。
会社内部に蓄えたお金を再投資することで、会社の発展にもつながります。
なお現行税制では、中小企業が会社内部に留保した金額に対して課税されません。



3.交際費が800万円まで全額損金算入される


現行の交際費課税は、年600万円までは90%まで損金算入、年600万円を超えると全額損金不算入という制度でした。

これが年800万円まで全額損金算入されるというのは、大きなメリットです。


会社設立費用は手数料を除き、株式会社なら20万円、合同会社なら6万円ほどです。

是非、当事務所にご相談ください。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年01月29日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

いわゆる復興税の取扱い

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年12月13日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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いわゆる復興税の取扱い


平成25年1月1日より復興財源確保法が施行されます。

これにより25年1月1日以降、利子、配当、給与等、報酬などについて、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加課税されます。


1.復興特別所得税の源泉徴収の方法

復興特別所得税は、所得税の源泉徴収と併せて行うこととされています。

したがって以下の算式により、源泉徴収税額が算出されます。

支払金額等×合計税率(%)
=源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税(1円未満切捨て)
(注1)合計税率
    所得税率(%)×102.1%
(注2)合計税率の例

所得税率に対する合計税率は以下のとおりです。(カッコ内の税率が合計税率になります。)
5%(5.105%)、7%(7.147%)、10%(10.21%)、15%(15.315%)、16%(16.336%)、18%(18.378%)、20%(20.42%)


2.給与の支払をする場合

25年1月1日以後に支払う給与から源泉徴収すべき金額は、「源泉徴収税額表」に当てはめて算出します。

この源泉徴収税額表には復興特別所得税を含んでいますので、25年1月1日以後は平成24年分以前の源泉徴収税額表を使うと、源泉徴収すべき金額が少なくなるので注意が必要です。


3.弁護士、税理士等に報酬を支払う場

(具体例) 弁護士報酬を222,222円支払う場合
(1)源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税
222,222円×10.21%=22,688.8662円→22,688円(1円未満切捨て)

(2)会計処理
(支払報酬)222,222 (現預金)199,534
(預り金)22,688

(3)税率
1回に支払うべき金額が100万円以下なので所得税率は10%。したがって合計税率は上記1(注2)より10.21%となります。


4.預貯金の利子を受取った場合

(具体例) 銀行預金の利子 100,000円(手取額)
    所得税及び復興特別所得税 15.315%
    住民税 5%

(1)まず総額に戻します。
100,000円÷(100-(15.315+5))%=125,494.1331円
→125,494円(1円未満切捨て)

(2)次に源泉徴収すべき所得税、復興特別所得税及び住民税を求めます。

① 所得税及び復興特別所得税 125,494円×15.315%=19,219.4061円
→19,219円(1円未満切捨て)

② 住民税 125,494円×5%=6,274円

(3)会計処理

(現預金)100,000  (受取利息)125,493
(租税公課)19,219
(租税公課)6,274

(4)留意点
① 預貯金の利子についての所得税率は15%、合計税率は15.315%です。
② 住民税の税率は5%のままで変わりません。
③ 総額に割戻した金額と会計処理上の利息が1円ずれることがあります。
④ 金融機関から預貯金の利息に関する計算書を入手しているのであれば、その計算書に従って会計処理をしてください。



5.非上場株式の配当金を受けた場合

(具体例) 信用金庫からの出資配当金 16,000円(手取額)
    所得税及び復興所得税 20.42%
     住民税はなし

(1)まず総額に戻します。
16,000円÷(100-20.42)%=20,105.5541
→20,105円(1円未満切捨て)

(2)次に源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税を求めます。
20,105円×20.42%=4,105円(1円未満切捨て)

(3)会計処理
(現預金)16,000(受取配当金)20,105
(租税公課)4,105

(4)税率
非上場株式の配当金の所得税率は20%、合計税率は20.42%となります。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年12月13日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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