予定納税の減額申請

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行日：平成21年6月26日
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　堤税理士･行政書士事務所
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【予定納税の減額申請】

平成20年分確定申告で、予定納税基準額が15万円以上になる場合は
6月15日付で、平成21年所得税第1期分として、基準額の1/3相当額の
納付書が郵送されています。
不思議なもので、前年所得額が多い場合、翌年は利益が少なくなり納税に
苦労するものです。特に今回は、リーマンショックで第1期の予定納税に
悩んでおられる方も多いと思われます。
前年に比べ所得の減少が著しく、予定納税通知額にみたないと思われる
場合は、減額申請書で平成21年分の所得と税額を見積り納税額を少なく
出来ます。提出期限は7月15日までです。

当事務所では、21,000円で作成提出代行しております。
大変な場合はご連絡下さい。

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2009年06月26日 | 税務 | トラックバック：- | コメント：-

欠損金の繰戻還付

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行日：平成21年4月15日
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■□欠損金の繰戻還付

昨年のリーマンショック以降、予想以上の減収・減益になっている会社が
続出しています。
平成21年度税制改正で、欠損金の繰戻し還付が復活しました。
改正以前は、設立後5年以内の中小企業等に限り適用されていました。
当事務所の顧問先も、昨年末還付請求を行った結果、既に880万円程還付され、
資金繰りが大変助かっています。
今回の改正で、設立後5年経過している企業の還付も認められます。
不幸にも今期赤字となった会社は、還付申請を検討すべきです。
なお、対象となるのは、平成21年2月1日以後に終了する事業年度です。

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2009年04月15日 | 税務 | トラックバック：- | コメント：-

日本政策金融公庫のビジネスマッチングゲート

　日本政策金融公庫が12月1日から公庫が運営するサイトで事業者の事業内容を紹介するサービスを始めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国119万社を顧客とする公庫のサイトですから販売先や仕入先の開拓に利用できます。　一般の個人や企業の方も閲覧アクセスできますので効果が期待されます。
利用できるのは公庫の国民生活事業の事業資金を借りているかたです。
無料でサービスの内容を掲載できますので大いに利用すべきです。
当事務所の顧問先で事業資金の残高があるかたには登録されるようおすすめしております。
来年は相当厳しい景気となりそうですから経費がかからない媒体はすぐに利用すべきです。
どの業界も格差が顕著になるでしょう　勝ち組になれるよう波に乗りたいものです。
自社のサービスに自信をもって広告できるよう日々研鑽したいと思います。

2008年12月18日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-

不動産の今後

サブプライムローンによる世界的金融不安で今週は株式大暴落の連続でした。肝を冷した方も多いことでしょう　米国の必死の各政策発表も評価されません。早く不安心理を取り除くインパクトあるものが出ないものかと待ち望まれます。
長く株式投資を行っている顧問先の社長さんは雨のひもあれば天気の日もある高かったものが安くで買えると考えればチャンスだと悠然としたものでした。
株式を持っている人には恐怖心で売り急ぎが増えないよう冷静に行動して欲しいと思います。歴史は繰り返し今後も大波小波押し寄せるのでしょう。
世界的な金融不安の中上場している不動産業・建設業・リートの倒産が相次いでいます。
決算の利益額は良いのでしょうが在庫と借入金が多いのが命取りになっています。
金融機関の貸し剥し・投資解約金の対応に在庫処分を急いでも景気下降が言われる今資金繰りは好転することは無いでしょう　最近不動産業者に配達される物件チラシに売却物件が非常に増えたと思われます。　在庫を抱えた業者が一斉に処分を急いでいると実感できます。
購入希望があっても金融機関は新規融資に慎重ですからなかなか取引の成立はすくなくなり
一層の価格低下となります。　新築ビル計画のオーナーも業者選択に慎重になっておりますので着工も先延ばしになります。こういう状況が重なりますます不動産業及び建設業にとっては厳しくなる一方です。週刊誌の記事も危ない上場会社一覧等が多くなりましたがまだまだ倒産会社は増えると思われます。不思議と賃貸物件の賃料は大幅に低下しませんのでアパート・投資マンションの価格が低下するに従い利回りは上昇しています。
キャシュを用意できる方は金融機関の融資に頼らないでチャンスがつかむでしょう。
株式も不動産も何年か後にはあの時は安かったなといわれる時も来ます。
歴史は繰り返すものですから

2008年10月11日 | 不動産賃貸 | トラックバック：- | コメント：-

日本政策金融公庫

前回発行から三週間経過してしまいました。
なるべく毎週金曜日に新しい記事を掲載しようと思っていますが、毎月の会社決算申告に
追われて時間の余裕が有りません　申し訳ございません。
　今日は、多数の中小企業で利用されています国民生活金融公庫について書いてみます。
本年10月に国民生活金融公庫は農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行と
統合され日本政策金融公庫として再出発しました。
従来とおり事業資金融資が利用できますので、米国発のサブプライム問題の影響で貸し渋りが言われてる今見されるでしょう。
一般の金融機関に比べ低金利ですし第三者保証人等を不要とする融資もあります。
普通貸付の他経営安定を支援する（セーフティネット貸付）（新規開業ローン）（事業スリム化資金）等色んな融資が利用できます。
当事務所のお客様も昨年開業時に融資を受け順調に業績を伸ばし大変感謝されています。
是非ご検討下さい。
税理士　堤邦雄

2008年10月03日 | 税務 | トラックバック：- | コメント：-