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商業等活性化税制

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年6月3日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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商業等活性化税制

平成25年度の税制改正において、「商業、サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制」が創設されました。

法人が一定の設備投資をした場合に、特別償却または税額控除を適用できる制度ですが、「認定支援機関等」によるアドバイスによる取得であることが条件となります。


1. 対象法人
青色申告書を提出する中小企業者が対象で、以下のものが該当します。
(1)資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
(2)常時使用する従業者の数が1,000人以下の個人
(3)その他一定の法人


2. 本制度の対象となる業種
ほぼすべての業種が対象となりますが、性風俗関連特殊営業に該当するものは除外されています。


3. 対象設備
認定支援機関等によるアドバイスを受けて取得した下記の資産となります。
(1)建物付属設備(1台60万円以上)
(2)器具及び備品(1台30万円以上)


4. 特別償却制度
取得価額の30%相当額を通常の償却費に上乗せすることができます。


5. 税額控除制度
取得価額の7%相当額を法人税額から控除できます。(法人税額の20%相当額を限度とします。)
なお税額控除は、資本金の額又は出資金の額が3,000万円以下の中小企業者等だけに適用されます。


6. 認定支援機関となる専門家
税理士、公認会計士など、税務、金融、企業の財務などに精通した専門家が認定され、認定支援機関としてアドバイスを行います。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年06月03日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

金融円滑化法終了に伴う対策

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年2月25日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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金融円滑化法終了に伴う対策



中小企業の借金返済を猶予する中小企業金融円滑化法(円滑化法)が、25年3月末に期限切れとなります。

政府は円滑化法の再々延長はないと発表しており、3月末での倒産件数の急増が懸念されています。

政府は激変緩和の支援策として、以下の政策を実行する予定です。


1.中小向け出融資枠を3000億円から1兆円に増加

中小企業の再生のための中核的な組織、「地域経済活性化支援機構」が発足します。機構が中小企業に出資や融資を行い、経営再建を進めます。

機構が出資することで信用力を補完し、民間金融機関からの融資を引き出しやすくする効果も期待されます。


2.再生ファンドを活用した中小企業の再生

中小企業の借金返済を軽減するために、金融機関から貸出債権を買い取る再生ファンドを作り、経営再建の後押しをします。

機構は手始めに30億円をファンドに資金拠出することで、民間金融機関もファンドへ資金拠出しやすい環境を作ります。

計画では2,000億円規模の再生ファンドにする予定です。


3.金融庁の対応

金融庁は金融機関に対し、強引な取り立てを行わないように監視を強めます。

また金融機関に対し、中小企業の再生支援の取組みを強化するように義務付けます。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年02月25日 | 経営 | トラックバック:- | コメント:-

平成25年度税制改正大綱 その2

平成25年度税制改正大綱 その2
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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年2月18日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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25年度税制改正大綱では、企業向けの税制は減税制度に重点が置かれています。

一方個人向けの税制は、増税傾向にあります。

特に相続増税は、今まで相続税とは無縁だった人が、相続税の課税対象になる可能性が出てきました。

相続増税の内容は、以下のとおりです。

1.基礎控除が縮小されます
現行税制の基礎控除は、5千万円+(1千万円×法定相続人数)で計算されます。
一方改正案では、3千万円+(600万円×法定相続人数)と基礎控除が縮小されます。


2.最高税率が55%となります
現行税制における最高税率は50%(課税対象額3億円超)ですが、55%(課税対象額6億円超)となる予定です。


3.実施時期
平成27年1月から実施される予定です。


4.影響
配偶者1人、子1人で、課税価格の合計額が4,200万円超7,000万円以下の範囲の場合、課税対象者が増加することが予想されます。
また法定相続人の法定相続分が2億円超3億円以下、6億円超の範囲では、相続税の総額が5%アップすることになります。

相続税対策では二次相続対策が重要と言われますが、今回の改正でより一層重要性が高まりました。

例えば配偶者が財産を多く持っている場合、一次相続であまり多くの財産を取得しない方が二次相続を見据えると有利になるケースがあります。

当事務所ではお客様の状況をお聞きして、二次相続まで含めたシミュレーションを行っています。
一度ご相談ください。


税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年02月18日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

25年度税制改正大綱

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成25年1月29日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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25年度税制改正大綱

平成25年1月24日、自民、公明両党は25年度税制改正大綱を決定しました。
現在は改正案であり正式決定ではありませんが、通常国会を経て可決・成立すると思われます。

デフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業の設備投資促進や雇用促進のための減税措置が盛り込まれています。

さらに中小企業の交際費について、800万円までは全額損金算入が可能となります。

その一方で、個人所得税は最高税率の見直し等、実質増税となる予定です。

法人税は減税、個人所得税は増税という状況がしばらく続くと思われます。

個人事業主の方は、法人税の減税制度のメリットを享受するため、会社設立を検討してみてはいかがでしょうか。

会社を設立した場合のメリットは、以下のとおりです。


1.個人所得税の税率は超過累進税率ですが、法人税は一律です。

法人税の税率は25.5%(年800万円以下の所得については15%)です。
大綱によると所得税の最高税率は45%となる予定であり、法人税率とかなり差が出ています。



2.役員給与を抑えて会社に内部留保することで再投資にまわせます

役員が会社から給与を取ると、所得税が課税されます。
したがって、役員給与を低く抑えて会社内部に蓄えておけば、役員の個人所得税の節税が可能です。
会社内部に蓄えたお金を再投資することで、会社の発展にもつながります。
なお現行税制では、中小企業が会社内部に留保した金額に対して課税されません。



3.交際費が800万円まで全額損金算入される


現行の交際費課税は、年600万円までは90%まで損金算入、年600万円を超えると全額損金不算入という制度でした。

これが年800万円まで全額損金算入されるというのは、大きなメリットです。


会社設立費用は手数料を除き、株式会社なら20万円、合同会社なら6万円ほどです。

是非、当事務所にご相談ください。




税理士・行政書士  堤 邦雄

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2013年01月29日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

いわゆる復興税の取扱い

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
                         発行日:平成24年12月13日
                         堤税理士・行政書士事務所
                        http://taccount.sakura.ne.jp/
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いわゆる復興税の取扱い


平成25年1月1日より復興財源確保法が施行されます。

これにより25年1月1日以降、利子、配当、給与等、報酬などについて、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加課税されます。


1.復興特別所得税の源泉徴収の方法

復興特別所得税は、所得税の源泉徴収と併せて行うこととされています。

したがって以下の算式により、源泉徴収税額が算出されます。

支払金額等×合計税率(%)
=源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税(1円未満切捨て)
(注1)合計税率
    所得税率(%)×102.1%
(注2)合計税率の例

所得税率に対する合計税率は以下のとおりです。(カッコ内の税率が合計税率になります。)
5%(5.105%)、7%(7.147%)、10%(10.21%)、15%(15.315%)、16%(16.336%)、18%(18.378%)、20%(20.42%)


2.給与の支払をする場合

25年1月1日以後に支払う給与から源泉徴収すべき金額は、「源泉徴収税額表」に当てはめて算出します。

この源泉徴収税額表には復興特別所得税を含んでいますので、25年1月1日以後は平成24年分以前の源泉徴収税額表を使うと、源泉徴収すべき金額が少なくなるので注意が必要です。


3.弁護士、税理士等に報酬を支払う場

(具体例) 弁護士報酬を222,222円支払う場合
(1)源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税
222,222円×10.21%=22,688.8662円→22,688円(1円未満切捨て)

(2)会計処理
(支払報酬)222,222 (現預金)199,534
(預り金)22,688

(3)税率
1回に支払うべき金額が100万円以下なので所得税率は10%。したがって合計税率は上記1(注2)より10.21%となります。


4.預貯金の利子を受取った場合

(具体例) 銀行預金の利子 100,000円(手取額)
    所得税及び復興特別所得税 15.315%
    住民税 5%

(1)まず総額に戻します。
100,000円÷(100-(15.315+5))%=125,494.1331円
→125,494円(1円未満切捨て)

(2)次に源泉徴収すべき所得税、復興特別所得税及び住民税を求めます。

① 所得税及び復興特別所得税 125,494円×15.315%=19,219.4061円
→19,219円(1円未満切捨て)

② 住民税 125,494円×5%=6,274円

(3)会計処理

(現預金)100,000  (受取利息)125,493
(租税公課)19,219
(租税公課)6,274

(4)留意点
① 預貯金の利子についての所得税率は15%、合計税率は15.315%です。
② 住民税の税率は5%のままで変わりません。
③ 総額に割戻した金額と会計処理上の利息が1円ずれることがあります。
④ 金融機関から預貯金の利息に関する計算書を入手しているのであれば、その計算書に従って会計処理をしてください。



5.非上場株式の配当金を受けた場合

(具体例) 信用金庫からの出資配当金 16,000円(手取額)
    所得税及び復興所得税 20.42%
     住民税はなし

(1)まず総額に戻します。
16,000円÷(100-20.42)%=20,105.5541
→20,105円(1円未満切捨て)

(2)次に源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税を求めます。
20,105円×20.42%=4,105円(1円未満切捨て)

(3)会計処理
(現預金)16,000(受取配当金)20,105
(租税公課)4,105

(4)税率
非上場株式の配当金の所得税率は20%、合計税率は20.42%となります。



税理士・行政書士  堤 邦雄

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2012年12月13日 | 税務 | トラックバック:- | コメント:-

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