消費税法の改正
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発行日：平成23年９月14日
堤税理士･行政書士事務所
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【消費税法の改正】
平成23年度税制改正法で、以下の通り改正されましたので注意が必要です。
１． 仕入税額控除の見直し
平成２４年４月１日以降開始する課税期間から、課税売上が５億円超の
事業者は課税売上割合が95％以上であっても課税売上に対応する課税仕入
のみが控除の対象とすることに変更される。
現在は課税売上割合が95％以上であれば、課税仕入税額の全額を
控除できるので、今後は申告時に、仕入控除税額を個別対応方式か、
一括比例配分方式で計算する必要が出ます。
２． 免税点制度の改正
平成25年1月1日以後開始する、個人事業者のその年と法人では、
その年開始の事業年度で基準期間の課税売上が1000万円以下であっても、
前年の事業年度の上半期の課税売上が1000万円を超える場合、その事業年度
では免税とならないとされます。
個人事業者は平成24年1月1日〜6月30日の課税売上が1000万円超の
場合には平成25年から課税事業者となる。
3月法人の場合には平成24年4月1日〜9月30日で判断します。
なお、特定期間の課税売上額については給与等の金額の合計額をもって
課税売上高とすることができます。
税理士･行政書士 堤 邦雄
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2011年09月14日 | 税務 | トラックバック：- | コメント：-
2011年の土地価格
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発行日：平成23年８月29日
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【2011年の土地価格】
��3月17日に国土交通省により発表された2011年の公示地価は、今年
1月1日時点に評価された価格のため震災の影響が計算されていません。
このため前年に比べ上昇地点、横ばい地点とも大幅な増加がみられました。
住宅地の全国平均は2.7％の下落、商業地は3.8％の下落でした。
��7月1日に国税庁より2011年分路線価が発表されました。
この路線価も1月1日時点の評価のため、震災の影響が加算されていません。
被災地では今年10月ないし、11月に調整率を発表し、土地価格を調整します。
今年は全国平均で3.1％の下落です。下落率は例年より縮小し、大都市圏を
中心に一部上昇する地点もあらわれています。
��震災の影響分を今後加味しますと、下落圧力は強く、リーマンショック後の回復も
帳消しとなり、下落を続けると思われます。
税理士･行政書士 堤 邦雄
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2011年08月29日 | 不動産賃貸 | トラックバック：- | コメント：-
小規模宅地等の特例
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発行日：平成23年８月８日
堤税理士･行政書士事務所
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【小規模宅地等の特例】
震災復興の財源として増税の声が大きくなっています。
相続税の小規模宅地等の評価減特例については既に
条件が厳しくなっていますので要注意です。
平成22年3月までは居住用宅地・事業用宅地・賃貸用宅地を相続した場合
200〜400�屬砲弔い討修梁霖呂良床然曚�50〜80％を事業・居住の継続を
条件とせず減額していました。しかし、22年4月以降は相続した宅地等で
事業を継続しない場合、居住を継続しない場合、貸付を継続しない場合は、
評価減がされないこととなっています。
既に宅地等を所有し、居住又は事業を行っている相続人は、評価減がないため、
相続税を支払うケースが増加していると思われます。
その他、被相続人の居住用宅地を親族の同居状況により評価減の適用の
厳格化がなされていますので、実際の評価に当たっては
適用条件を十分検討してください。
税理士･行政書士 堤 邦雄
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2011年08月08日 | 税務 | トラックバック：- | コメント：-
データ共有サービス
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発行日：平成23年６月２０日
堤税理士･行政書士事務所
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【データ共有サービス】
余震がまだ発生して不安が残る毎日です。
会計データのバックアップを優先的な対策としなければと考えるこの頃です。
地震だけではなく、火災・水害・コンピューターウィルス他、不測の事態から
会計データを保全する必要と義務が会計事務所にはあります。
お客様とのデータの受け渡しはFD・CD・USB及びメールを介してのものでしたが
本年よりエプソンが始めたデータ共有サービスの利用を開始しました。
お客様及び会計事務所でデータ入力が終了すると、自動的にエプソンの
データセンターにバックアップされます。
事務所とお客様間での会計データの受け渡しは不要となりました。
データセンターでの共有により、情報漏えいの不安もなくなりました。
会計事務所ではログインをすることにより、お客様の最新データが確認でき
スピーディーなアドバイスが可能となりました。現在当事務所のお客様には
エプソン販売の会計ソフト「財務応援Lite」をおすすめしております。
店舗が１０店または、事業部１０部門までの月次試算表が作成可能な上
年商１００億まで入力可能です。
何と言っても初期購入費用が初年度保守料を含め18,900円（税込）で済みます。
初心者の担当者にも対応できるシステム設計となっていて、大変おすすめです。
データ共有サービスの料金は会計事務所の負担となっていますので
併せてご検討ください。
税理士･行政書士 堤 邦雄
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2011年06月20日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-
家賃保証会社
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発行日：平成23年5月27日
堤税理士･行政書士事務所
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【家賃保証会社】
入居時の審査では、保証人の収入等が重要な事項でしたが、実際に滞納が
発生した場合、保証人がすぐに代位弁済をするケースは少なくなりました。
単に貸借人に督促してもらう程度と思われます。
最近は、身内にも保証人を依頼しにくい、家族に年収の多い人がいない
等の理由で賃貸保証会社を利用する物件あるいは貸借人が増えています。
賃貸人にとっては、保証料は貸借人の負担であり、滞納が発生した場合は
保証会社が督促し、数か月分の賃料を保証してくれるというメリットが
あります。
最近では保証会社大手が倒産していますので、保証会社の選択に当っては
要注意です。
保証料が安く、審査が簡単なことをセールスポイントにしている会社に
ついては、会社の資産状況を十分に調査して下さい。
税理士･行政書士 堤 邦雄
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2011年05月27日 | 不動産賃貸 | トラックバック：- | コメント：-
