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住宅取得資金贈与の特例活用

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行日：平成21年10月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤税理士･行政書士事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://taccount.sakura.ne.jp/
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【住宅取得資金贈与の特例活用】

平成21年6月26日設立した住宅取得等資金の500万円非課税税制度と
相続税精算課税を選択した場合、合せて4000万円が非課税とされる。
又、相続時の精算では4000万円から500万円を除いた3500万円のみが
課税価格に加えられる。
今回は経済危機対策の一つとして、平成21年1月1日から平成22年12月
31日の間の贈与につき適用されるので、この期間に住宅を取得予定の20才
以上の方は、直系尊属の方に相談され活用することをおすすめ致します。

税理士･行政書士 　堤 邦雄

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2009年10月28日 | 不動産賃貸 | トラックバック：- | コメント：-

会社設立時の資本金

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　発行日：平成21年10月26日
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【会社設立時の資本金】

会社の資本金金額は、規模の大きさ信用度合の目途とされるので大きいに
越したことがありませんが、設立時から1000万円超の場合は、第１期目
から消費税の納税義務が発生します。
又、個人事業を法人成りし会社設立する場合に多い現物出資の場合、
資本金額を増やそうと出資資産の評価を高くすることが多く見られます。
この場合、個人から会社へ資産の譲渡があったとされますので、資産譲渡の
翌年の所得税確定申告期間中に確定申告が必要になります。所得税の納付を
伴う場合もありますので要注意です。

税理士･行政書士 　堤 邦雄

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2009年10月26日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-

平成21年 地価動向

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　 発行日：平成21年9月28日
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【平成21年 地価動向】

平成21年9月18日に国土交通省の地価調査課より、平成21年7月1日時点の
全国地価調査の結果発表がありました。
平成20年7月以降は厳しい景気の結果、全国平均で下落しました。三大都市圏
では、20年7月まで3年連続で上昇していましたが、今回は下落となりました。
住宅地で△5.6％、商業地で△5.9％の下落です。
リーマンショック以降の景気の悪化、投資環境の変化、オフィス空室率の上昇が
主な原因です。金融機関の貸出も一段と厳しくなりそうですから、来年まで一段の
下落があるのではないでしょうか。今月も顧問先を回って見て、景気の悪さを実感
しました。特に飲食業が厳しい状況です。
景気回復で民主党に期待しておりますが、即効性のある予算出動はないのでしょうか。

税理士･行政書士 　堤 邦雄

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2009年09月28日 | 不動産賃貸 | トラックバック：- | コメント：-

エネ革税制

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　発行日：平成21年9月4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤税理士･行政書士事務所
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【エネ革税制】

正しくは、措置法42条の5等のエネルギー需給構造改革推進投資促進税制
のことです。青色申告を行っている個人・法人が、平成21年4月1日から
平成23年3月31日までに取得した場合、事業供用年度で即時償却できる
という制度です。現在、何かと話題になっている太陽光発電設備が該当します。
蓄電装置、制御装置等の機械装置や器具備品に限らず、建物屋上に設置の建物
附属設備も取得価額全額を即時償却ができるとの見解のため、節税効果は非常に
大きいものです。
又取得に当たって、国および地方公共団体からの補助金が受けられますので
是非検討すべきと思います。

税理士･行政書士 　堤 邦雄

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2009年09月04日 | 税務 | トラックバック：- | コメント：-

太陽光発電ブーム

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■□■□経営者のための経営税務情報□■□■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行日：平成21年8月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤税理士･行政書士事務所
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【太陽光発電ブーム】

地球温暖化による干ばつ・洪水等の被害が多いため、環境問題は今回の総選挙
では重要なテーマとなっています。
エコカーと並んで太陽光発電は二酸化炭素削減の期待が高まっています。
首都圏では、国や自治体の補助金が呼び水となって販売業者が住宅メーカー・
スーパー・大手電気量販店へと広がっています。
不景気の今、環境対策が経済成長につながるものと期待しています。
自治体への申請が予想を上回っていますので、太陽光発電施工業者は大忙しに
なるものと予想できます。
太陽光発電協会では、太陽光発電の設置技術者育成の無料講習会を開催して
いますので、技術を取得され仕事獲得の手段とされれば、大きな不景気対策と
なると思われます。

税理士･行政書士 　堤 邦雄

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2009年08月29日 | 経営 | トラックバック：- | コメント：-